霧島市議会 2020-11-24
令和 2年第4回定例会（第1日目11月24日）
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議事調査課長 立 野 博 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 森 伸太郎 君
書 記 水 迫 由 貴 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
市政推進特任部長 冨 永 博 幸 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 本 村 成 明 君 保健福祉部長 西 田 正 志 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 谷 口 隆 幸 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 消 防 局 長 喜 聞 浩 志 君
上下水道部長 坂之上 浩 幸 君 総務部参事 小 倉 正 実 君
兼総務課長
企画部参事兼 永 山 正一郎 君 財 政 課 長 石 神 幸 裕 君
企画政策課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（阿多己清君）
ただいまから令和２年第４回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（阿多己清君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「議長等の出席した主な行事について」「地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長専決処分の報告３件」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく『令和元年度分事務事業評価並びに教育長及び教育委員活動自己点検評価結果報告書』」「部落差別解消推進法に係る人権条例制定についての要請書」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（阿多己清君）
日程第１，会議録署名議員の指名についてを議題とします。９番，德田修和議員，12番，木野田誠議員，以上２名を指名します。
△ 日程第２ 会期の決定について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第２，会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は，本日から令和２年12月23日までの30日間としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，会期は，本日から令和２年12月23日までの30日間と決定しました。
△ 日程第３ 議案第67号 令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから
日程第15 議案第79号 令和元年度霧島市
下水道事業会計決算認定についてまで一
括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第３，議案第67号，令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第15，議案第79号，令和元年度霧島市
下水道事業会計決算認定についてまで，以上13件を一括し，議題とします。この議案13件については，決算特別委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○決算特別委員長（前島広紀君）
去る10月１日の本会議におきまして，決算特別委員会に付託になりました議案第67号から議案第79号までの議案13件の審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，議案第67号，令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について報告します。執行部からの総括説明では，令和元年度における本市の財政運営については，普通交付税の合併特例措置が令和２年度で終了することなどを踏まえ，霧島市経営健全化計画（第３次）等の下，財政の健全性の確保に努め，歳入面では，市税徴収率が10年連続で昨年度を上回るなど各収入の徴収率向上などに取り組み，また，使用料の見直しによる受益者負担の適正化やふるさと納税など自主財源の確保にも積極的に努めた。歳出面では，第２次霧島市総合計画で掲げた各種施策に積極的に取り組むとともに，既存事務事業の見直しや徹底した経費節減も進めた。その結果，令和元年度一般会計決算は，歳入総額635億9,207万5,000円，歳出総額609億5,939万9,000円で，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は26億3,267万6,000円。さらに，この金額から翌年度へ繰り越すべき財源６億6,881万6,000円を差し引いた実質収支は19億6,386万円の黒字となった。また，令和元年度末の市債現在高は543億183万6,000円で，前年度末より約16億円下回ったが，財源調整に活用可能な財政調整，減債，特定建設事業の３基金合計現在高も152億2,157万1,000円となり，前年度末より約５億円下回ることとなった。なお，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質公債費比率は6.7％で，ほかの経営健全化比率等も含め，全ての数値で国が示す早期健全化基準を下回っていることなどから，おおむね健全な財政運営を行っているものと考えている。今後も，持続可能な健全財政を堅持するために，合併以降，年々増加している扶助費を始めとする社会保障関係費，大型事業の実施，経年劣化に伴う施設改修等に備え，引き続き，中長期的視点に立って，自主的，自律的に行財政改革を推進していきたいとの説明がありました。総括説明に対する主な質疑では，「経常収支比率について，監査委員の意見書でも依然厳しい状況が続いていると指摘されている。経常収支比率を下げ，自主財源比率を高めるために，どのような対策を考えているか」との質疑に，「経常収支比率の平均は，全国で93.6％，類似団体で93.9％であり，本市では前年度比1.5ポイント上昇の92.0％である。上昇した理由は，分母である経常一般財源の普通交付税，臨時財政対策債などの減と，分子である扶助費が伸びてきたことなどによる。財政力が弱い本市にとっては，毎年度，国の施策に影響され，また，税収が急に増えることもない中で，公共施設管理計画に基づく経常経費の削減や財産処分による財産収入の増額，使用料改定などに努めている」との答弁。「財政調整基金，減債基金，特定建設事業基金の３基金の合計額が，霧島市経営健全化計画（第３次）の見込額を約30億円上回っているが，どのように分析しているか」との質疑に，「３基金は，平成28年度から徐々に減ってきているが，当初予算計上の際，計画以上の繰入れをすることができている上に，令和２年度の新型コロナウイルス対策のような非常時に備えていたという点では非常に役立っている」との答弁。「滞納繰越分の徴収率を上げるために，どのような対策を取っているか」との質疑に，「まず，滞納繰越しを発生させないため，現年課税分の徴収率を上げることが大切と考えている。そのため，納期限到来後，速やかに催告書，電話，文書等で自主納付を促す初動を徹底し，出納閉鎖までに完納する率を上げている。また，滞納繰越分については，そのほとんどが固定資産税であり，当該課税物件に優先抵当が入っていて，市ですぐに公売が行えない案件も多いが，積極的な不動産の差押えも行っている」との答弁。その後，各部署からの総括説明及び主要な施策の成果等の資料に基づき説明を受け，それぞれ活発な質疑・答弁が行われました。その要旨は次のとおりです。まず，建設部関係では［26ページに訂正発言あり］，「シビックセンターの不具合箇所の改修とはどういったものか」との質疑に，「中央監視室に設置してある中央監視システムは，導入後23年が経過し，一度も更新しておらず，劣化している器具が多い。部品によっては，製造が終わっており，供給できない状況もあることから，今回，装置の大きな改修を行った」との答弁。「長時間労働抑制の取組はどうか」との質疑に，「水曜日のノー残業デー，第１第３金曜日の一斉退庁日，お盆の週のノー残業ウィークなどの周知徹底や職場巡回などを行っている。平成31年４月から働き方改革関連法に基づき，時間外勤務命令の上限を導入し，月45時間以上の者は，所属課長が検証，対策を行うとともに，年度末には，各所属部長が，庁議で検証結果を報告することとしている。また，面接指導の対象者を，100時間を超える職員又は月80時間を超える労働が２か月以上続いた職員としていたところを，月80時間を超える職員又は２か月から６か月の平均で80時間を超えて超過勤務を行った職員に変更して，指導を行っているところである」との答弁。「牧園総合支所の現庁舎の活用の方向性は決まっているか」との質疑に，「サウンディング調査の申出もある。現在，新庁舎完成後，速やかに雇用を生み出せるような利用方法ができないか調整を進めている」との答弁。「自治会長宛文書発送事務において，溝辺地区だけが随意契約で，それ以外の地区は一般競争入札となっているが，なぜか」との質疑に，「溝辺地区は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて，シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約ということで，随意契約を締結している。なお，引き受けていただけるのが溝辺地区だけであった」との答弁がありました。次に，企画部関係では，「ふれあいバスの利用者の令和元年度実績は，前年度比で約１万人の減となっているが，どのように分析しているのか」との質疑に，「減少した大きな要因は，ふれあいバスの利用者は特認校への通学生が主であり，通学生が31人減少したことによると考える。年間210日間通学した場合，往復で420となり，31人で計算すると，約１万3,000人となる」との答弁。「職員定数は1,100名で推移していくとのことであるが，業務は煩雑になりつつ，人員は増えていかない。職員定数は変わらないのか」との質疑に，「1,110人を基準に考えており，現在は1,100人になっている。職員定数は，類似団体の指数，定員会計指標の指数，同様な自治体と比較する指標があるが，両方とも大幅に上回っており，本市としては当面1,110人でいくという考えで，定数を管理している。ただし，定年調整が始まると，状況が変わってくるのではないかと考えている」との答弁。「空港周辺環境整備事業で，ＮＨＫ受信料助成，空気調和機器機能回復補助金，空気調和機器稼働費等助成があるが，どのような内容であったのか」との質疑に，「空港の時間延長に伴い，県と旧溝辺町，旧隼人町で創設した基金を取り崩しながら事業を実施している。ＮＨＫ受信料助成は，溝辺地区において合併前から現在も続けており，単価は１世帯当たり2,820円である。空気調和機器機能回復補助金は，更新事業で故障したクーラーの更新費用で，１台当たり約10万5,000円を補助した。空気調和機器稼働費等助成は，国が個人補償対策として実施する区域に対する電気料の助成であり，航空機燃料譲与税を充当している」との答弁。「移住定住促進に関し，東京・大阪の地下鉄内に掲示している広告の枚数はどのぐらいか」との質疑に，「東京は都営地下鉄浅草線が21枚，都営地下鉄三田線が15枚の計36名のステッカーを，車両が連結する部分の窓枠に１年間掲示している。大阪は長堀鶴見緑地線の車両の出入口に３か月間，120枚のポスターを掲示している」との答弁がありました。次に，保健福祉部関係では，「民生費は，前年度比で10億円以上，4.43％の増となっているが，この数字をどのように分析しているか」との質疑に，「民生費の増加の主な要因は，増加となった主要な事業として，社会福祉施設費の保育所等整備事業が対前年比５億5,000万円の増。児童措置費の児童扶養手当支給事業が対前年比約２億1,000万円の増。子供育成支援費の子供のための教育保育給付事業が対前年比約３億7,000万円の増となっている。なお，民生費の中でも減額した事業としては，社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金が約７億5,000万円の減となった」との答弁。「昨年10月の保育料無償化に関わる制度改正により，現年度の調定額が減額になったとのことであるが，無償化に係る対象者はどれくらいか」との質疑に，「令和元年10月１日時点で，３歳以上の児童数が2,966人，０・１・２歳の非課税世帯に属する児童数が167人である」との答弁がありました。次に，市民環境部関係では，「令和元年度の家庭系のごみの量が前年度比で36ｔ増えている。人口は減っているが，１人当たりのごみの排出量が増えていることになる。削減の取組をどのように行っているか」との質疑に，「ごみ分別アプリさんあ～るの広報に力を入れている。また，各飲食店に対して，食品ロスへの対応に協力していただくために，３０１０運動の三角柱を配り，お客様に宣伝してもらった」との答弁。「マイナンバーカードの発行件数が伸びていないが，どのように分析しているか」との質疑に，「国は，100％の交付を目指している。今後，運転免許証をマイナンバーカードと一緒にするという報道もあり，そのようなことが進めば，必要なものという認識が高まり，交付率，所持率が上がっていくものと考えている」との答弁がありました。次に，教育部関係では，「奨学資金貸付事業で，辞退者が５人，不採用者が３人となってるが，理由は何か」との質疑に，「不採用者については，世帯の所得額が目安を超えていること。辞退者については，他の奨学資金への移行や経済が安定したということ。また，進学予定であったが就職したことや入学できなかったということである」との答弁。「霧島しごと維新事業について，どのような展望を持っているか」との質疑に，「霧島しごと維新事業は，ほかの市町村に見られないすばらしい取組である。参加者を増やし，霧島市に誇りを持って，地元霧島市で働くという子供を育てることが大切だと思う。今，中学生の職場体験学習に加え，自分が将来どうなりたい。行事に参加して，自分はどう思ったか，どんなことを学んだか。１学期が終わり，どう変わったかというキャリアパスポートというものも小学校から取り入れている。今後，キャリア教育を小学校にも広げ，多くの子供たちに，この事業に関わらせていきたい」との答弁。「学校給食で，異物混入等はなかったか」との質疑に，「令和元年度の異物混入は，食物片やビニール片などが８件，毛髪が５件，虫類が９件，その他が２件の合計24件発生した。今後も異物混入対策のガイドラインを遵守し，限りなくゼロに近付くよう努めていく」との答弁がありました。消防局関係では，「職員の充足率はどれくらいか」との質疑に，「令和元年度は，定数が189人に対し実数は183人で，基準数264に対する充足率は69.3％である」との答弁。「女性消防吏員の執務環境が整備されたが，どのような活躍が期待されるか」との質疑に，「霧島市消防局では，現在２名の女性消防吏員を採用している。例えば救急現場で女性の傷病者に対し，女性消防吏員が接することで，気持ちを和らげるという面もあるし，消防局にとっても女性が入ったことにより，男性の気持ちも変わってきた。また，パワハラやセクハラの講習会なども実施している」との答弁がありました。次に，商工観光部関係では，「消費生活相談事業について主な相談内容は何か。また，被害状況はどうか」との質疑に，「相談の主なものは，インターネット通販の定期購入に関するトラブル，住宅リフォームなどの工事に関する相談，多重債務に関する相談で計856件の相談があった。そのうち財産被害は403件で金額は２億2,416万217円であり，既に支払ったものは5,416万4,729円である。なお，霧島市消費生活センターにおいて，助言やあっせんを行った結果，回復や未然防止など救済につながったものは107件で3,734万5,064円分であった」との答弁。「令和元年度から，ふるさと納税のＰＲを広告代理店に委託し，ターゲットを絞った戦略的なＰＲ展開をしたとのことだが，その結果はどうであったか」との質疑に，「Ｗｅｂサイト上での広告を公開している。Ｗｅｂサイトでは，例えば，過去に検索したものであるとか，ターゲットを絞りやすく，そういう方たちに対して，集中的にＷｅｂサイト上での広告を展開した。ふるさと納税の63％が11月と12月に寄せられるので，ここで集中的に展開した結果，12月は前年に比べると伸びた」との答弁。「関平温泉について，入浴料収入が増加しているが，入浴料が上がったのか。また，利用者数はどのようなになったのか」との質疑に，「利用料金については，令和元年４月１日から，大人310円を320円に，貸切り風呂１時間当たり620円を630円に上げている。利用者数については，前年度比で5,501人増加している。国民休養地の温泉施設が休業していることもあり，増えたと推測される」との答弁がありました。次に，農業委員会事務局関係では，「令和元年度の農地調査の結果はどうであったか」との質疑に，「１号遊休農地は331筆，32万9,367㎡。非農地判断を行った農地は183筆，17万4,862㎡であった」との答弁。次に，農林水産部関係では，「農業専門指導員設置事業で，新規就農者は部門別にどうなっているか」との質疑に，「野菜が国分２名，溝辺１名，横川１名，牧園１名の計５名。お茶が牧園１名，霧島１名の計２名。畜産が溝辺１名，横川１名，霧島１名，福山１名の計４名で，合計11名であった」との答弁。「公設地方卸売市場の取扱高の推移はどうか。今後，どのように支えていくのか」との質疑に，「売上高で，平成29年度13億5,067万5,000円。平成30年度11億9,058万5,000円。令和元年度が11億3,646万2,000円であり，今後について懸念している。現在，施設使用料のうち売上使用料を免除している。継続的な支援を行わなければいけない。農家にとって重要な機関と位置付けており，経営を立て直すために様々な提案もし，協力もしているが，まとまっていない」との答弁。「農地中間管理事業について，他自治体でトラブルの事例を聴くが，本市ではなかったか。また，農業委員会との連携はどうか」との質疑に，「トラブルについては聴いていない。農業委員会との連携については，農業委員と農地利用最適化推進委員に協力を頂いている。また，基盤整備等についても側面的な支援を頂いている」との答弁。「令和元年度の木質バイオマス発電への木材の搬入量はどうであったか」との質疑に，「１万7,908ｔで，金額では約895万5,000円であった」との答弁がありました。次に，建設部関係では，「未登記整備事業について，道路に関する未登記数は地区別にどれくらいあるか」との質疑に，「建設部所管の令和元年度末における未登記数は，国分35，溝辺56，横川49，牧園104，霧島23，隼人108，福山１の計376筆である」との答弁。「道路維持管理事業について，舗装・側溝修繕等及び道路維持管理・草払いなどの要望がどのぐらいあったか。また，地域まちづくり計画に基づく地区からの要望はどのようであったか」との質疑に，「直接の要望については，舗装が123件，草払いが105件，高所木伐採94件，路面清掃が148件，側溝修繕が130件，道路の改修，隅切りが９件，その他が783件で，計1,443件あった。建設施設管理課に対するまちづくり計画に基づく要望件数は495件で，そのうち128件に対応した」との答弁。「老朽住宅除去事業について，令和元年度に25戸解体したとのことであるが，今後，解体しなければならない住宅は幾つか」との質疑に，「現在の長寿命化計画の中で，用途廃止との位置付けの住宅が316戸あり，今後，解体していくことになる」との答弁。議会事務局，監査委員事務局，選挙管理委員会事務局，会計課関係は割愛します。次に，議案第68号，令和元年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，報告いたします。執行部から，本市の国民健康保険事業における被保険者の動向については，被保険者は減少傾向にあるが，65歳以上の前期高齢者が占める構成割合は増加傾向にあり，令和元年度は，年度平均で前年度比347世帯減の１万6,566世帯，被保険者数は820人減の２万5,885人となっている。また，保険給付費については，被保険者の減少に伴い，106億7,305万361円と前年度比0.5％の減となっている。一方，歳入のうち，国民健康保険税は，保険税の収納率向上の取組を推進し，現年度分及び滞納繰越分とも，収納率は上昇し，前年度より全体で2.8％増の86.65％となっている。収入済額は，23億3,706万2,824円で，歳入総額の15.53％を占めている。このような状況の下，令和元年度決算額については，歳入総額150億4,414万2,637円で，平成30年度と比較し5.94％の減となった。大きく減少した要因は，平成30年度に行った一般会計からの特例繰入れがなくなったこと，前年度繰上充用金を解消するために行った国民健康保険基金からの繰入れがなくなったことなどによる。歳出については，総額147億2,794万3,027円で，前年度より6.14％の減となった。大きく減少した要因は，平成30年度の黒字決算により前年度繰上充用金がなくなったこと，前年度に行った一般会計からの特例繰入れの基金積立てがなくなったことなどによる。この結果，令和元年度の決算収支は，３億1,619万9,610円の黒字となった。これは，国保運営に必要な財源は，適正な税の賦課により自ら確保することを基本として，県から示された標準保険税率等を基に，令和元年度に国民健康保険税率の見直しを行ったこと，収納率が前年度より上昇したこと，歳入の確保に努めたことなどによるとの説明がありました。主な質疑では，「人間ドック助成事業について，前年度比23人減の574人とのことだが，この数字をどのように考えるか」との質疑に，「年度により増減にばらつきがある。もう少し利用してほしいと考えている」との答弁。「レセプト点検で，過誤調整を行った件数が3,130件で調整金額が4,941万2,000円とのことである。どのような内容が多いか」との質疑に，「例えば，薬を規定以上に処方しているというような内容点検や，国保の資格喪失後，国保の保険証を使ったといった資格点検などがある」との答弁。次に，議案第69号，令和元年度霧島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について，報告いたします。執行部から，
後期高齢者医療制度は，75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害があり，加入認定を受けた方を被保険者とした制度である。運営は，県内全市町村で構成する鹿児島県
後期高齢者医療広域連合が，保険料の決定，医療の給付などを行っている。市町村では主に，被保険者証の交付等や保険料の徴収に係る事務などを行っている。また，被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成，重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより，当該医療制度の適正な運営に努めている。令和元年度の決算額は，歳入総額13億7,825万4,958円，歳出総額13億7,212万3,231円で，実質収支は613万1,727円の黒字となっているとの説明がありました。主な質疑では，「重複頻回受診者への訪問指導は，どのようなものか。また，対象者数はどうか」との質疑に，「訪問指導は，拒否される方もいるが，訪問により健康に対する不安を取り除くということを大きな目的として，同じ病気で１か月に３か所以上の医療機関にかかっている方や，１か月に15日以上の多受診が３か月以上続いた方に対して，看護師が訪問して健康相談を行っている。対象者数は例年ほぼ同数で推移している」との答弁。「長寿健診事業について，受診券送付数が１万6,026通であるが，この数をどのように評価しているのか」との質疑に，「送付総数に対して，受診者数は5,306人で，前年度に比べ220人ほど増えている。生活習慣病の治療を受けている方は受診していない方もいるが，受診について，パンフレットも配布し，自分で判断をせずに，かかりつけ医に相談することを勧めている。受診者数は，年々伸びている」との答弁がありました。次に，議案第70号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から，介護保険事業の運営については，第７期介護保険事業計画に基づき，市民の皆様に，高齢者の生活を国民みんなで支える制度である介護保険制度の主旨を理解いただけるよう啓発に努めるとともに，制度の安定的な運営を行った。第１号被保険者の保険料については，平成27年度から保険料区分を９段階とすることにより，低所得者の保険料負担を引き続き軽減した。介護認定については，公平性と公正性を確保するため，看護師等の資格を有する者を介護認定調査員として雇用し，認定調査を実施した。地域密着型介護サービス事業者等の指定・指導・監査については，35事業者に対して実地指導をした。地域支援事業については，平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として，地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談，ケアマネージャーへの支援を進めた。保健福祉事業について，高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。令和元年度介護保険特別会計の収入済額は112億9,704万2,743円，支出済額は110億1,711万1,901円で，形式収支は，２億7,993万842円となった。歳出では，歳出総額の89.8％を占める介護保険サービスの利用に係る保険給付費は98億8,939万1,838円で，対前年度0.63％の伸びとなった。介護保険給付等の介護保険事業に要する費用に充当することを目的とした介護給付費準備基金については，令和元年度は１億4,000万円を取り崩し，平成30年度の決算剰余金及び利子１億8,159万1,294円を積み立てた結果，出納閉鎖日現在の介護給付費準備基金の積立金残高は６億2,027万6,941円となっているとの説明がありました。主な質疑では，「地域生活配食事業での見守りとあるが，その対象者と対象エリアはどうなっているか」との質疑に，「対象者数は270名で，エリアは市内全域を網羅している」との答弁。「地域支援事業には，介護予防・生活支援サービス事業と，一般介護予防事業との二つがある。予防は非常に大事である。今回の決算を受けて，どのように生かしていくのか」との質疑に，「給付分析事業を実施した結果，要支援者の４割が自立に近い方々という認定もあったが，なかなか改善しないという結果もあり，令和元年度は短期集中予防サービス事業所が１か所であったが，あと５か所増やし，短期的に早期に元の生活に戻るというような支援をしていく方向である」との答弁。「家庭介護用品支給事業で，対象者と支給品の内容はどのようなものか」との質疑に，「対象者は，要介護度３以上又は重度心身障害者を自宅で介護している住民税非課税世帯の介護者と要介護度４，５の方へは月額6,000円，それ以外の方へは月額4,000円の給付券を支給している。この給付券で，おむつ，尿取りパッド，使い捨て手袋，ドライシャンプーなどを購入することになる」との答弁がありました。次に，議案第71号，令和元年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から，本事業は，交通事故による負傷者等に見舞金を給付する市独自の相互扶助事業である。令和元年度から掛金免除の運用を廃止したことから，掛金納入者のみが本共済事業の加入者となっている。掛金を納付した加入者数は２万9,107人で前年度比２万462人の減となっている。これは，平成30年度に掛金の納付を免除されていた小中学生や75歳以上の方，合わせて２万8,228人を加入者としていたために大幅な減となったものである。見舞金の給付状況は，死亡見舞金の給付はなく，前年度比１件50万円の減，傷害見舞金が140件665万円で前年度比４件の増で100万円の減，合計140件665万円で前年度比３件の増で150万円の減となっているとの説明がありました。主な質疑では，「傷害見舞金が，前年度に比べ件数は増えているが，金額が減っているのはなぜか」との質疑に，「症状が軽い方が多い場合，件数が増えても，給付金が少ないので見舞金は下がることになる」との答弁がありました。次に，議案第72号，令和元年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について，報告いたします。執行部から，霧島市温泉供給事業は，霧島地区及び牧園地区で行っており，歳入歳出予算現額は7,292万4,000円で，歳入調定額は8,337万2,485円，収入済額は7,115万1,165円，不納欠損額は０円，収入未済額は1,222万1,320円，支出済額は6,703万8,990円，翌年度への繰越額は０円，不用額は588万5,010円であり，歳入歳出差引額は411万2,175円となっているとの説明がありました。主な質疑では，「導水管の全体延長は何ｍか。また，これまでの布設替えの施工済みの延長はどのくらいか」との質疑に，「総延長は2,437ｍで，そのうち計画延長が832ｍで，747ｍが終了している」との答弁。「共同浴場が６件あるが，全てにメーター器は付いているのか」との質疑に，「メーター器は付いている。計量性と定量性があり，一部，定量性という所もある」との答弁。「湯量は，まだ余力があるのか」との質疑に，「ほかのところにもある程度の供給が可能であり，余力はある」との答弁がありました。次に，議案第73号，令和元年度霧島市
水道事業会計決算認定について及び議案第74号，令和元年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分については，一括して報告いたします。執行部から事業概要については，配水管等の新設及び増径・老朽管等の布設替工事として，台明寺配水区(福島地区)基幹管路廃止及び配水管切替工事ほか44件，延長１万2,073ｍの工事を実施し，老朽管等の耐震化を図った。また，設備更新工事については，ゆうゆうタウン水位計設置工事等の整備を行い，安定した給水能力の維持に努めた。業務実績については，年度末給水人口が12万922人で前年度と比較して508人減少したが，年度末給水件数は５万9,921件で395件増加した。年間総配水量は1,687万6,409ｍ3で，一日平均配水量は４万6,110ｍ3となり，前年度と比較して1,323ｍ3減少した。なお，年間総有収水量は1,478万6,122ｍ3，有収率は87.61％で，前年度と比較して0.88ポイント高くなっている。次に，経営成績については，税抜き総収益22億1,700万1,090円，総費用16億8,434万8,759円，差引き５億3,265万2,331円の純利益で，対前年度比10.7％の減となった。また，収支比率においては，対前年度比で，総収支比率，経常収支比率とも4.6ポイント低くなったものの，ほぼ良好な経営状態が保たれているものと考えている。未処分利益剰余金残高は８億6,878万890円となっている。このうち1,900万円を減債積立金へ，５億1,138万1,700円を建設改良積立金へ積み立て，さらに，当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額と減債積立金取崩し額の合計２億3,668万1,700円を資本金に組み入れ，繰越利益剰余金１億171万7,490円としようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では，「包括的業務委託により，人件費は幾ら削減できたか」との質疑に，「業務委託を始める前の平成29年度と比較し約1,300万円となっている」との答弁。「未収金が，件数・金額ともに突出している理由は何か」との質疑に，「水道事業は公営企業会計のため，出納整理
期間がなく，３月末締めとなっているためである。一般会計と同じ５月末で計算すると，約3,300万円の減。さらに，月末では，上水道・簡易水道合わせて約147万1,000円となってくる」との答弁がありました。次に，議案第75号，令和元年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について及び議案第76号，令和元年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分については，一括して報告いたします。執行部から，工業用水道事業については，令和元年度は15社22事業所に給水し，契約水量は１日291ｍ3で，年間使用水量である有収水量は６万3,476ｍ3となっており，前年度と比較して4,606ｍ3増加している。経営成績は，総収益2,470万5,703円，総費用は2,243万3,092円で，差引き227万2,611円の純利益となっているが，一般会計から272万3,000円の補助金を繰り入れていることを考慮すると，依然厳しい経営状況である。未処分利益剰余金残高は699万7,513円となっている。このうち249万1,602円を建設改良積立金へ積み立て，さらに，当年度補填財源として使用した建設改良積立金取崩し額249万1,602円を資本金に組み入れ，繰越利益剰余201万4,309円としようとするものであるとの説明がありました。主な質疑では，「供給単価は幾らか。九州管内の料金設定はどうなっているか」との質疑に，「１ｔ当たり，契約水量内が45円，契約水量を超えた分が90円である。九州・沖縄では，平均で23.23円である」との答弁。「料金を上げると企業誘致への影響が懸念されるが，独立採算制であるなら，応分の負担を求めることも検討すべきではないか」との質疑に，「上野原工業団地を県から引き受けたときの管渠，受水槽などは，2029年には耐用年数が来る。更新費用も含めた料金設定が必要となり，立地している工場の水道料金だけでは賄えるような料金設定は難しい。また，企業誘致や市の政策も絡む部分もある。今後，工業用水道事業も経営計画を立てる必要があるので，昨年度から，商工観光部の企業誘致担当や財政課と，このまま工業用水道でいくのかのというところまで含めて検討を始めている」との答弁がありました。次に，議案第77号，令和元年度霧島市
病院事業会計決算認定について及び議案第78号，令和元年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分については，一括して報告いたします。執行部から，令和元年度は，年間の入院患者延数が８万3,774人，外来患者延数が６万5,760人で，前年度と比較して，入院患者が2,993人の増，外来患者が1,987人の増となった。病院事業の収益は，税込みで約58億1,300万円，費用は約57億2,600万円で，純利益はおよそ8,700万円となっている。また，医療センターの施設整備については，令和元年10月に基本設計に着手し，令和３年３月に完成の予定である。このほか，設備投資に関しては，手術部門システム等の医療機器を購入した。未処分利益剰余金残高は２億729万333円となっている。そのうち，減債積立金へ1,000万円，建設改良積立金へ5,000万円積み立てることとしており，処分後の残高は，資本金が17億8,393万2,652円，資本剰余金が９億2,131万8,420円，繰越利益剰余金が１億4,729万333円となるとの説明がありました。主な質疑では，「純利益は前年度と比べると低くなっている。原因の一つに職員の増がある。今後の職員数の計画はどのようになっているか」との質疑に，「2024年度を開院１年目として，それに向けて診療科目も増えるので，医師・看護師の増員を計画している。開院３年目に，平成30年度の計画策定時に比べ，医師が10名，看護師が27名の増を考えている」との答弁。「令和元年度は職員が27名の増加である。内訳は何か」との質疑に，「医師が，常勤の泌尿器科医が１名，放射線科医が１名，非常勤の循環器科医が１名，麻酔科医が１名の計４名，看護師が２名，技術部門で，放射線技師が２名，臨床検査技師が１名，理学療法士が１名，作業療法士が１名，臨床工学技士が１名の計６名，事務職等で常勤の薬剤師が２名，事務が６名，非常勤の事務が５名，保育士が２名の計15名で合計27名である」との答弁。「入院・外来患者ともに増えている。外来で，泌尿器科の診療開始が主な理由とあるが，ほかに要因があるか」との質疑に，「呼吸器外科の診療を平成30年７月から開始したが，令和元年度では１年間を通しての診療ということで，実績と収益が上がっている」との答弁がありました。次に，議案第79号，令和元年度
下水道事業会計決算認定について，報告いたします。執行部から，下水道事業は，平成31年４月１日から地方公営企業法の全部を適用し，企業会計となった。事業概要については，管路では，隼人見次地区汚水管渠工事ほか５件の管渠工事や取付管工事を実施，延長1,753ｍの管路整備を行った結果，事業計画区域の整備率は国分隼人処理区で93.4％，高千穂処理区で92.6％，全体では93.3％となった。処理施設では，国分隼人クリーンセンターの３池目増設工事や牧場クリーンセンターの改修工事等の整備を進め，安定した汚水処理に努めてきた。業務実績については，年度末水洗化人口が３万4,673人で前年度比較1,296人増，年間処理水量は503万4,913ｍ3で，前年度比15万7,856ｍ3増となった。なお，年間総有収水量は414万8,464ｍ3で，前年度比２万8,135ｍ3増加となった。経営成績については，税抜きで総収益13億9,090万5,026円，総費用12億5,626万861円，差引き１億3,464万4,165円の純利益となっている。また，収支比率は，総収支比率110.7％，経常収支比率113.7％となるとの説明がありました。主な質疑では，「汚水処理原価と使用料は幾らか」との質疑に，「汚水処理費を有収水量で除した汚水処理原価は，１ｍ3当たり公共下水事業が176円，特定環境保全公共下水が367円である。年間使用料収入を有収水量で除した使用料単価は，１ｍ3当たり公共下水道事業が95円，特定環境保全公共下水道が97円である」との答弁。「処理原価の半分ぐらいの使用料しか取っていないことになる。一般会計からの繰入れも６億5,332万4,000円である。料金の在り方についても，公営企業になったことを機に見直す必要があるのではないか」との質疑に，「平成30年８月に経営戦略を策定した。その中で使用料改定を考えていたが，第一段階の値上げを１年ほど延期するというような状況である」との答弁がありました。これらの質疑応答の後，議案処理に入りました。まず，議案第67号，令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，本議案に反対する理由の一つは，牧園総合支所新庁舎建設事業について，既存の牧園庁舎の利活用方法については，一定程度の方向性が出てはいるが，今後20年以上も活用できる施設でありながら，新庁舎建築に多額の事業費が投入されていること。二つ目は，同和対策事業特別措置法は既に失効している状況であるのに，部落開放同盟隼人支部に対する補助金が交付されたこと。三つ目は，こども館建設に関する支出である。こども館は，利便性がよいこと，最小の経費で最大の効果が期待されること，公共施設等の利活用や地域活性化や経済効果など総合的バランスが求められる中で，スペースが不足している点などが明らかとなり，問題があること。四つ目は，消費税の増税の影響を緩和するとして，非課税世帯と３歳未満の子供がいる世帯に対するプレミアム付商品券事業が展開をされたことが，約40％しか利用されなかったことなど，特徴的な問題点を指摘するとの討論がありました。賛成討論として，本議案に賛成する理由として，普通交付税の合併特例措置が令和２年度で終了することなどを見据え，霧島市経営健全化計画（第３次）等の下，財政の健全性の確保にも努めてきた結果，形式収支は26億3,267万6,000円で，実質収支は19億6,386万円の黒字となっている。また，令和元年度末市債残高は，前年度比約16億円の減。財政調整に活用可能な３基金の合計残高は，前年度末比で約５億円下回っているものの，当初の計画より上回っている。このことは，今後，中長期的な財政収支の均衡を保ち，将来においても安定した財政運営を行うために必要であると認識している。歳入では，市税など，各収入の徴収率向上にも取り組む一方，使用料等見直しによる受益者負担の適正化，ふるさと納税などの自主財源確保にも努めている。歳出では，光ブロードバンド整備第１期の完了，小中学校の大規模改修等の着手，普通教室等の空調施設整備，産婦健康診査とロタウイルスワクチンの予防接種費用の一部助成など，各所管において，市民の豊かな生活に直結する事業が取り組まれた。健全化判断比率と資金不足比率を見ても，国の示す早期健全化基準を下回っており，比較的健全な財政運営が行われてきたものと判断できるとの討論がありました。採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第67号は認定すべきものと決定しました。次に，議案第68号，令和元年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，令和元年度は，医療分の国保税に係る所得割を11.60％，均等割を２万2,400円，平等割を２万3,000円に改定し，高齢者支援金分，介護納付金分も軒並み引き上げられた。所得250万円の４人モデル世帯，夫婦，子供二人の負担は，前年度比で４万8,200円の引上げとなった。基金の年度末残高は約１億5,800万円で，多くはないことを承知した上で，国保制度は，国保世帯約１万6,300世帯の暮らしと福祉を守るための施策として，一般会計からの繰入れで負担軽減を図ることを求めるとの討論がありました。賛成討論として，国保制度は，相互扶助の理念に基づく制度である。所得階層に応じて法定減免がなされ，特に低所得者に対しては配慮が十分になされている。本市の減免の世帯数を見ても，手厚い対策が講じられている。高齢者や年金暮らしの方に負担が掛かるという議論もあるが，50歳以上の徴収率はかなり高くなっており，高齢者が国保制度によって，多くの受益と恩恵を受けていると思う。また，所得階層別の徴収率の差がほぼないということも明らかである。今回のような新型コロナウイルスなどの流行に際しても，この国保制度があるからこそ，誰でも気軽に医療を受けられていることを申し添えるとの討論がありました。採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第68号は認定すべきものと決定しました。次に，議案第69号，令和元年度霧島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，本制度は制度発足以来12年がたち，75歳以上の年齢で機械的に区切り，一つの医療保険に無理に囲い込み，保険料アップが繰り返されるなど弊害と矛盾が深刻である。実際，保険料値上げの傾向に歯止めが掛からず，年金額が減少していく中，負担は重くなっている実情がある。財政制度等審議会では，既に後期高齢者となっている者についても，数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべきと迫っており，病気になりがちな人が多くて，医療費がかさむから，自分たちでその分を負担せよという考えを明らかにしていることも最近報道された。この保険制度は国策で進められている制度とはいえ賛成できない。賛成討論として，本制度は，医療を受ける機会の多い高齢者を国民みんなで支え合うという思いで制度設計がなされ，高齢者ができるだけ負担の少ない形で適切な医療を受けられる制度だと思う。現役並みの所得のある高齢者に対して，一定の負担を頂く方向に進みつつあるが，応分の負担を頂くのは当然のことだと思う。所得の低い方については，十分な配慮をすることが制度設計の中で設けられている制度だと理解をするとの討論がありました。採決の結果，起立者10名の賛成多数で，議案第69号は認定すべきものと決定しました。次に，議案第70号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，第７期介護保険事業計画は，介護保険料を第６期との比較で，基準額を年間で5,760円の値上げ，老齢年金受給者や生活保護受給者などの第１段階においても負担増とした。厚生労働省は，介護給付費準備基金は，最低限必要と認める額を除き，基本的には次期計画において歳入に繰り入れるべきとしている。本決算における基金の年度末現在高は５億7,915万1,507円で，不用額５億7,733万9,162円と同額程度の基金が積み立てられており，次年度で介護保険料引下げのため，この一部を活用すべきと考える。介護保険制度は，国策として進められているが，県内では市の裁量で負担軽減の仕組みを創設する取組もあり，負担軽減をしている自治体もある。サービス切捨てや負担強化ではなく，国庫負担の引上げを図り，安心して老後を過ごせる施策を市に求めるとの討論がありました。賛成討論として，第７期介護保険事業計画に基づき運営され，形式収支は２億7,993万842円。歳出総額の89.8％を占める保険給付費は，前年度比0.63％の伸びである。令和元年度は，介護給付費準備基金１億4,000万円を取り崩し，安定した保険給付に努めており，第１号被保険者の保険料については，平成27年度から保険料区分を９段階にすることにより，引き続き低所得者の負担軽減がなされており，これらの取組を評価する。加えて，介護保険の収入総額の約８割以上が国県を始め，ほかの財源で賄われており，介護保険制度が高齢者の生活を国民みんなで支える制度であるとの証であると考える。また，介護給付費準備基金については，これまでも必要に応じて適切に取崩しを行い，保険料の軽減に充当されてきている。今後，ますます進展すると思われる少子高齢化，人口減少，介護保険給付費の増加などを考慮すると，安定的に持続可能な介護保険制度を堅持するためには合理的で整合性があるものと評価するとの討論がありました。採決の結果，起立者10名の賛成多数で，議案第70号は認定すべきものと決定いたしました。次に，議案第71号，令和元年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について，自由討議，討論はなく，採決の結果，議案第71号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に，議案第72号，令和元年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について，自由討議，討論はなく，採決の結果，議案第72号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。次に，議案第73号，令和元年度霧島市
水道事業会計決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，反対の最大の理由は，窓口業務等包括的委託についてである。生活に欠かせない水道は，民間委託ではなく市の責任で運営すべきである。人件費や様々な経費の節減につながるとの見方もあるが，委託する業務には，個人情報を扱うことから情報漏えいの危険があることも指摘してきた。また，10月からの消費税増税による負担も水道料金に上乗せされていることも明らかとなり，最低限必要な水にも税金を課税することに賛成できないとの討論がありました。賛成討論として，水道・簡易水道トータルの実績として，給水人口が少し減少しているが，有収率は前年度とほとんど変わらずよい状況である。簡易水道事業についても，布設工事等を行いながら，漏水防止等の努力をしていることを評価したい。水道事業は，これから水源池の確保や改良等を行っていく上で，多額の資金を費やしていかなければならず，令和元年度においては，順調な推移で会計が進んでいることを認めるとの討論がありました。採決の結果，起立者10名の賛成多数で，議案第73号は認定すべきものと決定いたしました。次に，議案第74号，令和元年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について，自由討議，討論はなく，採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第74号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第75号，令和元年度霧島市工業用水道事業決算認定について，自由討議はなく，討論に入り，反対討論として，反対する理由は，工業用水道料金は１ｍ3当たり契約水量内が45円，超過分が90円で，この料金で市民が支払う水道料金と大きな差があることである。工業用水道料金については，誘致企業からも社会的責任を果たす観点から見直しが必要であることを指摘するとの討論がありました。賛成討論としては，令和元年度は15社，22事業所に給水し，産業基盤の確立に必要な安定的かつ低廉な価格の給水を確保するために，施設の保守管理に努めながら運営されてきた。責任水量制を採用していることが論点とはなっているが，九州沖縄の平均は23.23円ということで，本市の料金設定は決して低いほうではないという認識である。さらに，2029年に主要設備の耐用年数が来ることから，現在，契約の在り方の見直しにも入っており，責任水量制の在り方自体の検討にも入るということで，現時点での運営としては，地域経済の振興発展に十分寄与しているものと思われ，設備運営に関してもしっかりと行っていることから認定すべきとの討論がありました。採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第75号は認定すべきものと決定いたしました。次に，議案第76号，令和元年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分について，自由討議，討論はなく，採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第76号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第77号，令和元年度霧島市
病院事業会計決算認定について，自由討議，討論はなく，採決の結果，議案第77号は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。最後に，議案第78号，令和元年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について，自由討議，討論はなく，採決の結果，議案第78号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に，議案第79号，令和元年度霧島市
下水道事業会計決算認定について，自由討議では，令和元年度に企業会計へ移行した。現在の使用料と汚水処理原価を見ると，使用料が果たして適正であるかということについては，これまでも議論があり，執行部内でも議論をされている。企業会計となったことを機に，しっかりと議論し，適正な使用料にするべきであるとの自由討議がありました。討論に入り，反対討論として，反対する最大の理由は，前納報奨金についてである。この制度は，高い金利時代に受益者負担金から20％を報奨金として値引きすることにより，行政の資金繰りをよくするための手段として取られてきた経緯がある。現在，ゼロ金利政策が長く続く中で，経済的に余裕のある世帯は前納報奨金で恩恵を受けることになるが，そうではない世帯は負担金の全額を５年間かけて支払うことになる。下水道エリアに該当する方たちの負担金を全体で20％引き下げて，エリアの全世帯が恩恵を受けられるように検討すべきと指摘するとの討論がありました。賛成討論では，下水道事業は，令和元年度から公営企業会計となった。整備率は，国分隼人地区では93.4％，高千穂地区では92.6％，全体で93.3％であり，国分隼人クリーンセンターの３池目増設工事や牧場クリーンセンターの改修工事等の整備を進め，安定した汚水処理に努めているとの報告があった。併せて，監査委員会の意見書では，見える化が図られている一方，中長的な視点に立った経営基盤の構築を図るとともに，健全で持続可能な下水道事業が推進されることを望むという意見も付け加えられている。これに基づき，経営戦略の見直しを図りながら，公共の福祉の増進を図るため，企業努力による経営の安定・合理化に努めるとともに，下水道施設の維持管理及び必要な整備更新を行っていくとの説明があった。このことについて，今後，期待する。前納報奨金については，全体で266件のうち，全期前納134件ということで，浸透している経緯もあり，これについては引き続き，行うべきものであるとの討論がありました。採決の結果，起立者10人の賛成多数で，議案第79号は認定すべきものと決定いたしました。委員長報告に付け加える点として，今回の決算資料は非常に工夫を凝らして作られている。さらに，丁寧な資料を作っていただきたい。随意契約については，その条項の号の番号を記載していただくことをお願いしたいとの意見があったことを申し添え，以上で，決算特別委員会に付託されました議案13件に係る審査報告を終わります。済みません，訂正をお願いいたします。総務部関係ではと言わないといけないところを，建設部関係ではと申し上げたそうですので，お詫びして訂正を致します。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。
△ 日程第３ 議案第67号 令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（阿多己清君）
まず，議案第67号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，25番，前川原正人議員。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団を代表いたしまして，議案第67号，2019年度霧島市一般会計予算歳入歳出決算認定に対しまして，反対の立場から討論に参加を致します。今回の一般会計決算では，歳入総額で635億7,733万6,000円，前年度比では7.6％増となり，歳出では609億4,466万円で前年度比8.0％増となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支では26億3,267万6,000円の黒字となり，この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源６億6,881万円を差し引いた実質収支は19億6,386万円の黒字となっているのであります。全体の基金積立金は218億3,964億円で，うち財政調整に活用可能な財政調整基金が88億1,283万3,000円，減債基金25億9,238万円，特定建設事業基金38億1,635万8,000円であり，市の裁量で自由に使えるこの３基金の合計額は152億2,157万1,000円となるのであります。市債では543億183万6,000円で，これはブロック塀や学校施設関係のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金など，その時々の情勢の変化によるものであることも認識をしているつもりであります。また，この記載の中には，約40％になりますが，基準財政需要額として算入をされ，後年度措置されることになることも承知を致しております。霧島市の財政方針を示す第３次経営健全化計画，2019年度から2021年度の３年間でありますが，この計画での当初予算の見込み予算額は573億4,800万円でありますが，現実にはこれを上回る決算額であります。計画の３基金の残高見込額でも122億2,600万円の計画でありますが，本決算の実際の基金は，計画よりも29億9,557万1,000円多額の基金となるのであります。また，類似都市との比較で，霧島市も含めて，51団体が類似都市とされておりますが，人口と財政規模，産業構造を同列に置き，面積は，その比較としないことも明らかになりました。本市は約604km2でありますが，面積が広ければ市民サービスを公平・公正に行うために，それなりの職員数と時間が掛かることは言うまでもありません。現実に沿った市政の在り方が求められているのであります。合併して広大な面積となった霧島市であり，市民の暮らしや福祉を優先にした市独自の施策や取組が，これ以上，今後も求められることを指摘をするものであります。これまでの議論の中で，特別地方交付税として財源の一部が予算計上されていない問題であります。本決算では，本来，予算計上すべき特別地方交付税の一部である７億2,457万5,000円が，決算時期にならなければ議会に知らせないという問題であります。私ども市議団は，全部支出をし，全て消費し切ってしまえということではなく，地方自治法第210条の規定のとおり，１会計年度における収入及び支出は，その予定額の全額を歳入歳出予算に計上しなければならない，しなければならないと明確に規定をされており，この法律を遵守すべきということを指摘をするものであります。二つ目の理由は，牧園総合支所新庁舎建設事業として，2019年度分で9,753万9,000円の決算額であります。これまでの説明では，新庁舎建設は本体工事７億2,400万円，全体で９億1,000万円，今後の維持管理費が年間で約2,000万円との報告があった経緯があります。私ども市議団は，これまで，本計画に対しまして，当時の議論として，既存の牧園庁舎は1992年に建設をされ，27年しか経過をしていない。利活用が決まっていない中での建設に疑問を持たざるを得ない。今後20年以上も活用できる施設であり，本当に新庁舎が必要なのか。新庁舎を建設する前に，もう一度立ち止まり，十分な検討が必要と指摘をした経緯がございます。三つ目の反対の理由は，部落解放同盟隼人支部に対する補助金として103万円の決算額であります。この予算の根拠とされてきました同和対策事業特別措置法は，1969年，昭和44年から2002年，平成14年までの33年間実施をされてきた法律でありますが，この法律は既に失効をしているのであります。本補助金を継続させることは，社会的に解決している部落問題を掘り起こすことになりかねないことや，住民との間に新たな垣根や逆差別を生み，その解決に逆行をすることが懸念をされるのであります。四つ目の理由は，こども館の建設であります。こども館の建設は，建設をすればよいというものではなく，その場所は利便性が良いこと，最小の経費で最大の効果が期待をされること，公共施設などの利活用や地域活性化，経済効果など，総合的バランスが求められることは言うまでもありません。これまでの議論の中で，子供が安全に遊べる１人当たりのスペースは2.5㎡でありますが，こども館の面積は282㎡であり，面積も不足をしていることも明らかになっております。利便性の悪い上野原テクノパークのハイテク展望台を活用してのこども館建設の計画での稼働日数は，１か月25日，１日平均200人，年間６万人の計画の見込みとのことでありますが，本当にこの場所で良いのか，十分な検討が必要であることを指摘をした経緯がございます。五つ目の理由は，昨年の10月から，食料品を除く消費税率が10％に税率が変更された経緯がございます。国策で自治体として従わざる得ないこともあります。国の施策は，地方消費税の引上げが低所得者と子育て世帯への消費に影響を与えることを緩和するというそういう理由で，非課税世帯と３歳以下のいる世帯に対しまして，消費税の増税を影響を緩和するとの理由でプレミアム付商品券を事業を展開をした経緯がございます。本市での対象者は２万8,881人に対しまして，１万1,585人の利用と，大体40％という低い実績であります。しかし，事業が終了した途端に，日々の生活に関わる部分で，これ以上の消費税が買物をするために徴収をされることになり，付け焼き刃的な国の政策であることを指摘をするのであります。以上，本決算に対しての私の反対討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の討論を終わります。次に，６番，宮田竜二議員。
○６番（宮田竜二君）
私は，議案第67号，令和元年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について，賛成の立場であることを明確にして，討論します。令和元年度の本市の主な事業としては，小中学校の空調設備設置事業，向花小学校屋内運動場大規模改造事業のほか，牧園総合支所新庁舎建築工事，国体開催に向けたスポーツ施設の改修事業などが実施されており，一部の事業については，決算特別委員会で現地調査も行われ，その成果も確認されました。環境，福祉，産業復興，都市基盤の整備など，ソフト面，ハード面，市政全般にわたって，多くの取組がなされております。私が本議案に賛成する理由は，令和元年度の実質収支が19億6,386万円の黒字となっていること。市債残高については，平成30年度末の558億8,401万円に対して，令和元年度末には543億183万6,000円となり，15億8,217万9,000円減少し，毎年度確実に減らしてきていること。また，財政調整に活用可能な３基金の合計額については，前年度から減少しましたが，152億2,157万1,000円としています。３基金の残高が経営健全化計画より上回っていることで，一部に議論がありますが，令和３年度以降，普通交付税の合併特例措置がなくなりますし，令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，税収が落ち込むことが予想されますので，今後の歳入財源のことを考えれば，これらの基金は，理解できるものであります。全国の類似団体に比べ，本市は自主財源比率40％，財政力指数0.56と低く，財政基盤が比較的に弱いと言われています。これからの本市の事業には，コロナ対策に加え，扶助費の増加，敷根清掃センターなど施設の老朽化等による改修整備，令和４年10月に開催される第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会，令和５年に延期開催が正式決定した大会名称，特別国民体育大会など，大型イベント等も控えていますので，引き続き健全経営が必要不可欠です。したがって，本決算については，認定すべきものと判断します。以上で，賛成討論を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第67号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第67号は，認定することに決定しました。
△ 日程第４ 議案第68号 令和元年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第68号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，議案第68号，令和元年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について，日本共産党市議団を代表して，反対の立場で討論に参加を致します。2019年度の国保会計決算は，歳入総額150億4,414万3,000円，歳出総額147億2,794万3,000円，単年度収支３億1,620万円の黒字であり，国保基金を１億5,842万3,000円と報告をしております。国保は，現役世代を引退した方の全ての加入が義務付けられ，国民皆保険制度を担う最後のセーフティーネットであり，相互扶助制度ではなく，社会保障制度としてその充実が求められているところであります。国保は財政を支える力は弱いが，病気にかかりやすい高齢者が多いという特徴があります。しかし，国からの補助金の削減によって，国保税が協会けんぽとの比較では約２倍の負担となっているのであります。霧島市の国保に加入する被保険者の実態は，本年８月28日現在，所得100万円未満の方が被保険者の69.9％を占め，また被保険者の88.5％が年金生活者や非正規で働く方で占められております。この間，全国知事会では，国保の持つ構造的問題について，国に対し１兆円の補助金の増額を求め，県内の自治体も独自に一般会計からの法定外繰入れを行い，県内19市では，霧島市に人口規模が近い鹿屋市で2014年度から2017年度の４年間で12億2,684万円，薩摩川内市では10億円を繰り入れて国保運営を行ってきた経過があります。霧島市は，この４年間の同時期に３億9,217万7,000円を一般会計から繰り入れていますが，不足分を繰上充用という手法で国保を運営してきたという経過があります。このような中で，2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移行し，霧島市は2018年度と2019年度は，鹿児島県から示された標準保険税によって，２年連続の国保税値上げを行ってきたのであります。その結果，霧島市の国保税はこの２年間で約15％以上引き上げられ，１人当たりの調定額で９万498円，県内19市中３番目に保険税が高いという自治体となっているのであります。霧島市と人口規模が近い鹿屋市や薩摩川内市との比較では，霧島市の国保税が最も高くなったのは2019年度の決算であります。2019年度は，結核性疾患及び精神疾患に係る調整交付金が約２億円歳入されたこともあって，それが2020年度の国保税率据置きにつながりましたが，2019年度は，２年連続の国保税引上げが行われた結果を受けた決算であり，これを認めることはできない。このことを指摘をして，私の討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に，８番，鈴木てるみ議員。
○８番（鈴木てるみ君）
私は，公明党霧島市議団を代表して，議案第68号，令和元年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について，認定する立場で討論を致します。本市の国保事業の動向は，被保険者数が減少傾向にある一方で，65歳以上の前期高齢者が占める割合は50％を超え，今後ますます増加していくものと見られます。昨年度の保険給付費は，106億7,305万361円と歳出全体の72.4％を占め，依然として医療費は大きな負担となっています。そのような厳しい状況の中でも，令和元年度の決算収支が３億1,619万9,610円の黒字となったことを評価いたします。これは，国保運営に必要な財源は適正な税の賦課により自ら確保することを基本として，１，県から示された標準保険税率等を基に令和元年度に国民健康保険税率の見直しを行ったこと。２，収納率の向上に努めたこと。３，歳入の確保に努めたことなどによるものであります。一般会計からの更なる繰入れを主張する御意見もございますが，国保制度は既に多額の国費が投入されており，また国保の被保険者を対象とする特定健診の費用の一部にも，政治的視点から一般会計繰入れを行っております。税の公平性から考えて，国保税の引下げを一般会計からの繰入金をもって行うことは，社会保険加入の市民，納税者の理解は得がたく，適切でないと考えます。本市は他市に比べ，医療費が大きいと言われておりますが，その主な原因は，高度な医療技術や高齢化によるものであり，高齢者の国保加入割合が増大している現状を考えると，医療費の適正化に向けては，今後一層の努力が求められるでありましょう。特に，重症化した糖尿病を始めとする治療には，多額の医療費が必要であるとともに，治療を受ける被保険者本人の身体的・心理的負担も大きくなります。職員が生活習慣病の早期発見のため，ＰＲ用のブルーのポロシャツを作成して，特定健診の受診を市民にアピールしたり，医師会と緊密に連携をとりながら，保険事業に取り組んでいることは大いに評価すべきであります。以上，本会計の決算は適正に執行され，認定すべきと申し上げ，私の賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，鈴木てるみ議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第68号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第68号は，認定することに決定しました。
△ 日程第５ 議案第69号 令和元年度霧島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第69号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第69号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第69号は，認定することに決定しました。
△ 日程第６ 議案第70号 令和元年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○議長（阿多己清君）
次に，議案第70号について，討論に入ります。２名の議員から討論の通告がされておりますので，順次，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産霧島市議団を代表して，議案第70号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に，反対の立場から討論に参加を致します。介護保険制度は，2000年に制度が開始をされ，サービスの利用料は原則１割負担で推移しましたが，2015年８月に２割負担が導入され，さらに第７期介護保険事業計画が始まった2018年度からは，８月から単身者で年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上の人，夫婦２人では463万円以上の人に対する３割負担導入へと，利用者やその家族に大きな負担が強いられ，保険あって介護なしと言われる事態が加速している中で進められている経過があります。この間，第１号被保険者の介護保険料は，合併前の2000年当時，旧国分市が2,942円，旧隼人町は2,925円でありましたが，第７期事業では5,980円へと２倍以上に負担は増えているのであります。一方で，介護保険制度はこの間，政策の大きな後退が相次ぎ，2015年４月からは，特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則，要介護３以上に限定し，同年８月からは，介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されているのであります。さらに，2017年度からは，要支援１，２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防日常生活支援総合事業に移行するという国の大きな政策転換が行われております。霧島市は，第７期介護保険事業に当たり，世帯では住民税課税，本人非課税の基準額で年額６万6,000円であった保険料を７万1,760円へと第６期事業との比較で8.27％，5,760円の保険料引上げを行い，市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第一段階の保険料を２万9,700円から３万2,292円へと引き上げて実施をしております。第７期事業では，６億6,443万円の基金のうち４億円を取り崩す計画が示された経過があり，標準給付費の伸びを平成30年度から令和元年度まで4.1％，令和元年度から令和２年度までは3.34％として試算がなされてきた経過があります。しかし，決算資料で示されている給付費の状況を見ると，給付費の総額は98億8,939万1,838円で，前年度との比較では0.6％の伸びに留まり，その結果，2019年度末現在の介護給付準備基金は５億7,915万1,507円であり，実質収支も２億7,993万1,000円と報告をされているのであります。厚生労働省は，介護給付準備基金は各保険者において最低限必要と認める額を除き，基本的には次期計画において，歳入として繰り入れるべきものと考えているとしております。多額の基金を積み立てる一方で，基準額で8.27％の保険料引上げがなされたことは，この厚労省の通達を踏まえ，第８期介護保険事業にしっかり生かさなければいけないことを指摘を致しまして，本決算の反対討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。次に，１番，山口仁美議員。
○１番（山口仁美君）
私は，議案第70号，令和元年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について，賛成の立場で討論に参加します。平均寿命第１位を誇る日本は，世界から注目される世界一の長寿国となりましたが，同時に世界のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えています。そのような背景の中で，老後生活最大の不安要因となっている介護を，介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支え合っていく仕組みとして，平成12年４月から開始されました。本市の介護保険事業の運営につきましては，第７期介護保険事業計画に基づき実施されてきております。令和元年度介護保険特別会計の決算額と致しましては，収入済額は112億9,704万2,743円で，支出済額は110億1,711万1,901円となり，収入済額から支出済額を差し引いた形式収支は２億7,993万842円となっています。保健医療サービスや福祉サービスは，要介護，要支援者の状況や環境に応じて，本人の選択によって，総合的かつ効率的に提供されるべきだとされています。介護保険は，要介護状態になっても本人の有する能力に応じ，自立した日常生活を居宅において送ることができることを目指しており，本市でも地域包括ケアの推進や地域支援事業の充実など，事業者の方々とともに事業が推進されてきていることを評価いたしております。また，介護保険の収入総額の約８割が，国・県を始めとした公費と，第２号被保険者からの保険料など，ほかの財源で賄われています。また，第１号被保険者の保険料については，平成27年度から保険料区分を９段階にすることにより，引き続き低所得者の負担軽減がなされています。介護保険給付等の介護保険事業に要する費用に充当することを目的とした介護給付費準備基金につきましては，令和元年度は１億4,000万円を取り崩し，平成30年度の決算剰余金及び利子を１億8,159万1,294円積み立て，出納閉鎖日５月末現在の介護給付費，準備基金の積立金残高は６億2,027万6,941円となっております。今後も安定的に持続可能な介護保険制度を堅持するために，妥当な金額と評価をするものであります。よって，本議案は，認定するべきものであるものとし，私の賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
以上で，山口仁美議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終結します。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第70号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第70号は，認定することに決定しました。
△ 日程第７ 議案第71号 令和元年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
認定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第71号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第71号について，委員長の報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第71号は，認定することに決定しました。
△ 日程第８ 議案第72号 令和元年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
○議長（阿多己清君）
次に，議案第72号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第72号について，委員長の報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。
［「なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第72号は，認定することに決定しました。
△ 日程第９ 議案第73号 令和元年度霧島市
水道事業会計決算認定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第73号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第73号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第73号は，認定することに決定しました。
△ 日程第10 議案第74号 令和元年度霧島市
水道事業会計剰余金の処分について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第74号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり，可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第74号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第74号は，原案のとおり可決することに決定しました。
△ 日程第11 議案第75号 令和元年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第75号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第75号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第75号は，認定することに決定しました。
△ 日程第12 議案第76号 令和元年度霧島市
工業用水道事業会計剰余金の処分につ
いて
○議長（阿多己清君）
次に，議案第76号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，原案のとおり，可決すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第76号について，委員長の報告のとおり，可決することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第76号は，原案のとおり可決することに決定しました。
△ 日程第13 議案第77号 令和元年度霧島市
病院事業会計決算認定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第77号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第77号について，委員長の報告のとおり，認定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第77号は認定することに決定しました。
△ 日程第14 議案第78号 令和元年度霧島市
病院事業会計剰余金の処分について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第78号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，全会一致で，原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第78号について，委員長の報告のとおり，可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第78号は，原案のとおり可決することに決定しました。
△ 日程第15 議案第79号 令和元年度霧島市
下水道事業会計決算認定について
○議長（阿多己清君）
次に，議案第79号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は，賛成多数で，認定すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。議案第79号について，委員長の報告のとおり，認定することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第79号は，認定することに決定しました。ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ０時０２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時０５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第16 議提第６号 安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書
○議長（阿多己清君）
次に，日程第16，議提第６号，安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
○文教厚生常任副委員長（鈴木てるみ君）
議提第６号，安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書の趣旨説明を致します。まず，本意見書を提出するに至った経過について報告いたします。去る９月８日の本会議で当委員会に付託された陳情第３号，国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進を求める陳情について，９月16日に陳情者不在の中，執行部の説明を受け審査を行いました。執行部からの説明では，令和元年度，鹿児島県内の公立の小学校は511校あり，20人以下の学級数の割合は小学校で全体の約50％，中学校で約31％。本市においては，今年度，小学校35校294学級のうち，20人以下は80学級でその割合は約27％。中学校では13校103学級のうち，20人以下は４学級で約４％となっている。教職員配置数の基礎定数は，小学校一，二年生については35人以下，小学３年生から中学校では40人学級編制を基に算出される。平成29年３月，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により，これまで加配定数で措置していた教員の定数の一部が基礎定数化され，令和８年度までに教員の人数確保が今より確実に行われるようになるが，陳情にある20人学級の実現には，更なる教職員の増員が必要となる。全国的に教員採用試験の倍率は低下しており，欠員を補充することができない事例も見られ，教員の確保そのものにも課題がある。さらに特別学級の設置により，教室不足も課題である。20人学級を展望した少人数学級の実現にはこのように多くの課題があり，その実現は難しいと考えるが，少人数学級は，児童生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導ができることから，国に課題解決に向けた努力を求める必要はある。なお，全国都道府県教育長協議会，全国市長会，鹿児島県連合校長協会から教職員定数の標準見直し等について，国に要望がなされているところであるとの説明があり，質疑に入りました。主な質疑では，「20人学級にした場合，教室が幾つあればこれを実現することができるのか。また，教職員はどのくらいの人数が必要になるのか」の質疑に，「小学校が今より約132学級，中学校で約60学級増になる。教員数は基礎定数，加配定数とあり，加配定数は学校の実情によって決まるので，小学校で132学級増えたら約130人から140人の教員が必要になってくる」との答弁。「霧島市における40人を超える学級の状況はどうか」との質疑に，「小学校１年生で定員30人以上の学級は108学級のうち２学級，小学校３年生から６年生の186学級のうち定員35人以上の学級が40学級，中学校の場合は103学級のうち定員35人以上の学級が51学級である」との答弁。そのほか多くの質疑がありました。自由討議では，数名の議員から，陳情の内容も国の政策に重なる部分もあることから，陳情の目的を理解する意見が多かったものの，20人という数字や，早急になどの言葉に対し意見が述べられたこともあり，陳情者の意見を聴きたいとの意見が出ました。討論でも，陳情者の意見を聴いていないところもあり，また現実的にやはり20人学級を早急にするというのは非常にこの文言が不適合なところもある。予算も含めて，非常に厳しい状況があるので継続審査で進めていくべきだと考えるとの意見もあり，陳情第３号は継続審査とすることに決定しました。その後，10月12日，陳情団体である新日本婦人の会を招き，改めて陳情説明を受けました。以下，その要旨です。昨年12月にも，３年生以上も30人以下学級にしてほしいと鹿児島市や県に要望書を出した。不登校児の増加や先生たちの過酷な働き方の深刻さが社会問題になってきたところに新型コロナの流行が起こり，問題が一気に表面化した。国は全国一斉休校の措置をとり，その後，分散登校やクラスを半分にしたり，20人程度クラスという形で学校を再開した。期せずして少人数学級の実践の社会実験がなされた格好になり，結果は軒並み好評で，大阪府箕面市では不登校児の出席率が上がったという報告もある。政府の教育再生実行会議などでも，少人数学級化の方向で議論が進められており，来年度の予算要求に少人数学級の実現に向けて学級編制数の引下げを検討することが盛り込まれ，30人以下学級の実現を求めて，自民党の文科省への法改正要求や公明党から政府への要請が行われている。なぜ20人学級という文言を入れた陳情を出したのかというと，既に20人学級の実践が全国的になされ，経験した子供，保護者だけでなく教職員からも20人くらいが歓迎されていること，教室でソーシャルディスタンスを保つには20人以下でなければ不可能ということがある。また，持病があり，学校で感染するのではないかという不安から自主休校する子供の問題もある。県内の状況として，今年の９月議会で伊佐市，志布志市，東串良町がこの意見書を採択し，出水市，曽於市，鹿児島県が文言を修正した意見書を採択しているとの説明を受け質疑に入りました。主な質疑では，「今，緊急にというのは現実的ではない。少し文言を変えて意見書を作るということで御理解を頂けないか」との質疑に，「私どもは文言にはこだわらない。議会の考えを尊重して意見書を出していただきたいと思っている」との答弁。「鹿児島県議会の意見書では30人以下ということであり，１学年31人いたら，15人と16人のクラスになり，20人以下の学級を確保できる。陳情者としては20人学級を展望しながら30人以下の学級を目指すということでよいか」との質疑に，「20人を展望するということは，親にとっても希望が持てる。鹿児島県議会の意見書は，私たちが20人を展望するという趣旨を伝えて作られたものである」との答弁。その後，自由討議では，20人という数字にこだわらず，国が指針で30人以下ということで示しているので，鹿児島県議会の文章そのままでもよいと思うとの意見。今，教職員の成り手が非常に少なく，競争倍率も非常に下がっていると言われている。学校の教室だけが増えるのではなくて，教員の質を上げる施策もぜひともこの中に加えていくことが大事ではないかとの意見が出され，ほとんどの委員が少人数学級に対しては賛成だが，そこに示す人数に対する考え方で意見が分かれました。議案処理に入り，討論では，反対討論はなく，賛成討論として，この陳情のままで意見書を提出することについては，これまでの当委員会の中でも疑問の声が多数上がった。提出者から緊急に20人程度で授業ができるようにすることに対しては，あまりこだわりはなく，趣旨としては将来的に20人程度で授業ができることを展望したいということであった。そのため，陳情者が提出された意見書ではなく，鹿児島県議会の意見書をたたき台として，教員の確保そして教員の資質向上を求めるという当委員会の意見を入れた意見書の提出を決定していただきたいとの意見が出されました。採決の結果，全会一致で，陳情第３号は採択すべきものと決定しましたので，それを踏まえて，次のとおり意見書を提出いたします。安心安全な教育環境のための少人数学級を求める意見書。新型コロナウイルス感染症対策として，新しい生活様式を学校現場においても導入することが求められているが，現在の学級編制基準では，感染症拡大防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから，その対応が学校現場において大きな課題となっており，感染拡大終息後も次なる感染症等の緊急時にあっても，子どもたちの豊かな学びを持続的に保障できるための教育環境をつくることが急務となっている。令和２年９月８日に開催された政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループにおいては，ポストコロナ期も見据え，令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿を描き，特に，少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等の環境整備を進める方向で議論するとともに，今後，予算編成の過程において，関係者間で丁寧に検討することを期待するとの成果文書が取りまとめられたところである。さまざまな課題を抱えた子供たちが増える中，一人ひとりに行き届いた教育を保障するため，全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施しているが，自治体間格差が広がっているという現実がある。教育の機会均等を保障するためには，国が責任を持って少人数学級の推進とそのための教職員定数改善を行うことが重要である。よって，国においては，「新しい生活様式」に沿った安心安全な教育環境をつくり，新型コロナウイルス終息後も感染症対策と子供たちの成長・発達及び学びの保障を両立していくために，義務標準法を改正し，早急に義務教育における30人以下の学級編制が可能となるよう教職員定数の充実と質の向上，教室確保を国の責任で行うよう強く要望する。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年11月24日，鹿児島県霧島市議会議長阿多己清。提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣です。以上，地方自治法第109条第６項及び第７項並びに霧島市議会会議規則第14条第２項の規定により，霧島市議会文教厚生常任委員会委員長平原志保で提出いたしますので，よろしく御審議の上，議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（阿多己清君）
ただいま，提出者の趣旨説明が終わりました。本件については，会議規則第38条第２項の規定により，委員会付託を省略し，審議します。これより，質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第６号について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議提第６号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議提第６号は原案のとおり可決されました。本日，可決されました意見書の字句の訂正，手続などにつきましては，議長に御一任願います。
△ 日程第17 陳情第３号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進
を求める陳情
○議長（阿多己清君）
次に，日程第17，陳情第３号，国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情を議題とします。本件については，先ほど同じ趣旨の意見書が可決されましたので，みなし採択とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第３号は，みなし採択と決定しました。
△ 日程第18 陳情第２号 無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情につ
いてから
日程第20 陳情第５号 特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当
初）の要望についてまで一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第18，陳情第２号，無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情についてから日程第20，陳情第５号，特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当初）の要望について，以上３件を一括し議題とします。この３件については，産業建設常任委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○産業建設常任委員長（蔵原 勇君）
去る10月１日の本会議において，産業建設常任委員会に付託されました陳情第４号及び陳情第５号並びに継続審査となっておりました陳情第２号について，審査が終了しましたので，その経過と結果について報告いたします。まず，陳情第２号，無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情について，第３回定例会中の審査において，陳情者及び執行部とともに現地調査を行い，室内での審査を行いました。陳情者から，現在，城山団地南側に隣接する山林の無秩序な開発が進められており，土地利用開発協議書の提出もなく，隣接する山林，開発の流水地域への災害防止対策の配慮もない状態が続いている。今年６月27日及びその前後の豪雨時には，里道の崩壊を始め，流末の排水路に土砂が流入し，市道及び周辺の道路に土砂が流出するなど地域住民に多大な被害をもたらしている。また，同地域は土砂災害警戒区域であり，いずれ起こり得る土石流，地滑りなどによる大規模災害の発生に住民は不安な日々を過ごしている。このようなことから，一つ目に，当該開発業者に対し，開発工事の差し止め並びに隣接する山林への境界，環境保全の対策を求めていただきたい。二つ目に，雨水の流出に伴う流水地域の災害発生の未然の対策を講じていただきたい。三つ目に，里道の復旧復元を図っていただきたい。この三つの項目について，陳情する旨の説明があり，質疑に入りました。主な質疑では，「土砂が下流域の排水路に溜まるなどの被害が出ているとのことだが，これまで行政に対して，相談したことがあるか」との質疑に，「土砂等が流れ出してきたときには，担当課に相談したようである。梅雨時期の濁り水の噴き出しが余りにもひどかったため，今回，陳情の提出に至った」との答弁。「里道の復旧復元を図ってほしいとあるが，以前，この里道は利用していたのか」との質疑に，「昔は，あの里道を通って，自分の土地である山林や城山公園まで行くことができた」との答弁。「自治会として，この開発業者と協議をしたことがあるか」との質疑に，「伊勢神社の宮司や一部の山林の所有者が協議したようである。自治会としては協議をしていない」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。陳情者への質疑を終わり，次に，執行部から，本陳情に対して開発を行う土地の所有者から林務水産課に森林伐採届が提出され，平成31年１月頃から現在まで，伐採及び造成が行われてきた。建設部においては，この間，霧島市土地利用協議の指導や県が承認の権限を持っている林地開発の届出が必要かどうかの確認を行った。しかし，本市の土地利用協議については，法的拘束力がないことや所有者は，現在，開発目的が決まっていないと主張し，予算や経費の兼ね合いもあるとのことで，現在まで提出されていない。また，林地開発について，県によると，伐採届が出された時点で伐採箇所の一部が，天然下種更新とされているため，一体性がなく，林地開発の対象面積である１haを超えていないことから林地開発に該当しないと判断している。このため，現時点での当該開発行為を差し止めする法的手段はないというところである。このため，これまでの市の対応としては，本年５月16日に市道へ土砂が流入したことから，防災対策の実施，市道への土砂流出防止及び清掃等や里道の保全，林地開発の許可等について所有者に指導書を通知した。市道への土砂流入防止については，大型土のうを市道と里道の間に設置して対応しており，これまでに土砂が流入した際には，土砂の撤去を行っている。なお，隣接する山林間の境界確定については，所有者間の協議になる。農林水産部においては，山林の環境保全に関して，伐採後の造林方法が天然下種更新で届け出ている山林で，５年後には的確な更新がなされていない場合は，その後２年以内に天然更新補助作業又は植栽を実施することとなっているので，再造林が確実に実施されるよう注視していく。また，里道の復元に関しては，該当箇所は，近年，人の通行がほとんどなく，原形はなかったものと考える。里道の復旧復元を行うには，里道の位置を特定する必要があり，測量が不可欠となり多大な費用が必要である。しかし，現在の状況が続くと下流域の住宅や神社に災害を及ぼすおそれもあることから，里道の復旧が効果的かどうかも含め，災害防止のための対策を検討するとの見解が示されました。主な質疑では，「開発行為の差し止めをする法的手段はないとのことだが，指導だけを行っていくつもりか，それとも放置するつもりか」との質疑に，「対応策について，庁内でも検討してきた。また，都市計画法や森林法に基づく開発行為は県が許可権限を持っているので，県にも情報を提供しながら，引き続き対応策について検討していきたい」との答弁。「本年５月16日の土砂流入を受け，当該地の所有者に指導書を通知したとのことだが，何か回答があったか」との質疑に，「先方から，当該地は，以前から土石流危険渓流に指定された区域であることや城山公園から当該地に雨水が流れてくることなどから，責任の全てがこちらにあるというような指導については承服できない。また，当該地の所有者も霧島市民であり，市と紛争は望んでいない。城山公園からの雨水処理について，協議に応じる趣旨の意見書を６月９日受付で頂いた」との答弁，「流末の土砂は，この業者の所有地から流れ出したものと考えてよいか」との質疑に，「この開発，伐採等が始まる前は，大雨が降っても頻繁に土砂流出はしていない。山林を改変することで，山肌が露出し，その土質がシラスに似たような土質で，雨に弱いことから，当該地から土砂が流出したのではないかと推察されるが，全てがここからの流出であるかどうかは断定できない」との答弁。「土砂撤去や里道の損壊は，全てこの土地が起因していると思う。行政が負担したお金も相当あると思うが，法的拘束力がなければ，損害賠償も考えてはどうか」との質疑に，「当然，我々も土砂除去に費用を掛けているので，損害賠償について弁護士を含め協議している。難しい部分もあるが，何とかできないか協議していきたい」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。協議の結果，陳情の３項目について，採決するのは，非常に難しいとの意見があり，一旦，継続審査とすることに決定しました。その後，閉会中の継続審査として，11月10日に審査を行いました。前回の審査以降の進捗について，執行部から，建設部からは，前回の委員会で審査前から造成行為が止まっており，一定の造成等は終了したようである。所有者においては伐採，造成後，測量設計業者に開発の申請等を依頼しているようだが，業者がなかなか決まらないようである。砂防施設の設置については，県と現地調査を行った。引き続き県と協議していく。開発行為に関する条例制定については，今後も引き続き調査・研究する。造成地からの排水を分散することについては，当該地の地形が南側に大きく傾斜していることや元々の流域を変えて他の場所に排水することは，新たな災害を招くおそれがあることから，難しいと考えられる。農林水産部からは，宅地造成，シラス採取等の進捗状況を確認するとともに，土砂流出防止のための植栽，枝条の設置等について適宜指導を行っていきたい。今後，１ha以下の小規模な林地開発について，土砂の流出や災害防止に配慮した適正な林地利用に誘導することを目的とした取扱要領等が制定できないか調査・研究していく。開発業者に指導又は協議するためには，里道の位置の確定のための測量が必要となる。測量業者に確認したところ，里道幅員が狭いため，作業は非常に困難とのことであったとの見解が示され，質疑に入りました。主な質疑では，「市道沿いに長期間，大型土のうが積まれているが，今後，どう対処するのか」との質疑に，「通行の支障となっているが，大雨の際，土砂が流れ出ることが想定されるので，撤去できない。県と砂防ダムについて協議をするとか，あるいは相手方に対策を講じてもらうようなことも考えていきたい」との答弁。「市は，この開発行為の差し止めができるのか」との再度の質疑に，「法的拘束力を持った措置が，市ではできない」との答弁。「砂防施設の設置は，県が事業採択すれば，県が事業を行うということか」との質疑に，「事業自体は県で行う。そのような形でできればいいが，難しい課題があるようである」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。陳情処理に入る前に，委員から陳情項目が３点ある。執行部の説明では，法的拘束力を持った措置ができない項目もあり，それぞれの項目について，採決すべきであるとの意見があり，項目ごとに採決することについて諮った結果，全会一致で，そのように決定しました。採決の結果，陳情第２号については，１点目，当該開発業者に対し，開発工事の差し止め並びに隣接する山林への境界，環境保全の対策を求めていただきたいについては，全会一致で不採択とすべき，２点目，雨水の流出に伴う流水地域の災害発生の未然の対策を講じていただきたいについては，全会一致で採択すべき，３点目，里道の復旧復元を図っていただきたいについては，全会一致で不採択すべきとなり，以上，３点の陳情については，全会一致で一部採択すべきものと決定いたしました。次に，陳情第４号，商工会に対する令和３年度
補助金要望等について及び陳情第５号，特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当初）の要望については，一部，関連する部分がありましたので，一括して審査いたしました。まず，陳情者から陳情第４号及び陳情第５号を読み上げて趣旨説明があり，補足として，鹿児島県内商工会の会員１人当たりの市町村補助金について，令和元年度は38商工会のうち，32番目であることや，かごしま特産品市場かご市の概況等について説明があり，一括して質疑に入りました。主な質疑では，「陳情第４号の第１項目の補助金の要望について，毎年，要望書という形であったが，陳情書となった経緯は何か」との質疑に，「今回，かご市への県からの補助事業が終わる。陳情第５号にも共通するが，自主財源の確保に努めなければ，かご市を運営できないという危機感を持ち，県連及び全商工会で各30万円の拠出について，全力で取り組むよう強い決意が示された。霧島市商工会は，全38商工会の中で，ずっと売上げが２位という実績を上げているが，補助金の拠出をしてない。財政基盤が非常に脆弱な自治体の商工会でも30万円出しているところがあり，不公平との意見も出ている。したがって，今回は何が何でも，この補助金等について理解していただき，増額してほしいとのことで陳情書の提出となった」との答弁。「補助金等が削減される中で，本議会でも，数年前に所管事務調査等で増額の方向で活動した経緯がある。それ以降は前年度額を維持する方向できている。昨年度額を維持するという考えもあるが，それとも増額を望んでいるのか」との質疑に「市の財政も大変厳しいと理解している。これまでの現状維持という考えがあったが，今回，かご市の運営に関わる30万円を項目として挙げ，増額してほしいという表現になっている」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。陳情者への質疑を終わり，次に，執行部から陳情第４号について，霧島市商工会への補助金については，霧島市補助金等交付規則に基づき補助金を交付している。補助金額については，毎年，霧島市商工会から提出される要望書を基に，前年度決算書及び補助金充当額明細書等で精査を行い，翌年度予算の協議で検討を行っており，過去５年間は，同額の補助金を交付している。平成30年度からは，新たに創業スクール開催事業のため増額，令和元年度からは，各地区花火大会支援事業として，別枠で補助金交付を行っている。今後も商工会が行う新たな事業，継続する事業について状況を精査し，補助金額を検討していきたい。陳情第５号については，かご市の運営経費について，事業者からの販売手数料で賄うことが難しくなってきたことから，商工会を通じて補助金30万円が要望されてきたところである。かご市の事業は，厳しい状況にある小規模事業者への事業支援につながることは理解できるが，市からの補助金拠出について，参画事業所が霧島市内の小規模事業者約2,000のうち，45事業所である状況や本事業における他自治体の補助金拠出の状況等も考慮しながら，対応を検討していきたいとの意見が示され，一括して質疑に入りました。主な質疑では，「かご市に関わる補助金の拠出について，現時点での他の自治体の状況を把握しているか」との質疑に，「10自治体が拠出している」との答弁。「かご市に係る補助金30万円について，他自治体の来年度に向けた動きはどうか」との質疑に，「10月30日に一部の自治体に確認した。志布志市は平成27年度から交付し，来年度も30万円を交付予定。鹿屋市は平成29年度から交付し，来年度も交付の予定。支出がない市町村では，薩摩川内市が，陳情は出ていないので予算措置はしない。姶良市は，陳情は出ているが増額は財政上厳しい。他市町村と比べて補助金額が大きいことは商工会も理解しており，これまでどおり補助金額から30万円を出してもらう予定とのことである」との答弁。「地方創生のために商工会が頑張っているのは，共通認識としてある。陳情第５号の補助金30万円については，慎重に対応を検討するということだが，他の自治体には30万円の補助金を交付しているところもあり，本市と商工会の関係性を考慮して，前向きに検討する考えはないか」との質疑に，「小規模事業者への支援ということでは理解しているが，厳しい財政状況の中で商工会会員のうち45事業者への支援というところに焦点を当てた場合，慎重に対応せざるを得ない」との答弁がありました。ほかにも質疑がありました。陳情の処理に入り，まず，陳情第４号については，自由討議，討論もなく，採決の結果，全会一致で採択すべきであると決定しました。次に，陳情第５号について，自由討議で，かご市の令和３年度収支予算書案を見ると，県補助金がなくなるとしながら1,000万円が計上されている。市町村補助金についても計上されているが，現時点では，ほとんどの市町村が交付しないような状況である。これでは，事業自体が見通せない状況であり，すんなり採択するにはいかがなものかと思うとの意見がありました。その後，採決に当たり，趣旨は十分理解したということで趣旨採択とすべきとの意見。陳情第４号を採択すべきだとした。その中身には，本陳情のかご市の件も含まれており，矛盾するのではないか。採択とすべきとの意見。事業が不透明な部分もあることから，継続審査とすべきとの意見がありましたが，採決の結果，陳情第５号については，賛成多数で趣旨採択すべきと決定しました。委員長報告に付け加える点として，陳情第２号は，一部採択となったが，採択されなかった点については，執行部の見解及び質疑で明らかになったように，開発行為に関する条例制定については，今後も引き続き調査・研究していく。里道については，現状が続くと，下流域の住宅や神社に災害を及ぼすおそれもあることから，里道の復旧が効果的であるかどうかも含めて，災害防止のための対策を検討する。砂防施設の設置については県とも引き続き協議を行うとのことであった。地域の住民は非常に不安を抱えていることから陳情書の提出に至ったことを受け止め，今後も引き続き，解決に向けて努力していただきたい。以上のことを申し添えまして，本委員会に付託となりました３件についての報告を終わります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し，一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
陳情第２号の関係について，委員長にお尋ねをしたいと思います。委員会では陳情書に示されております無秩序な開発行為を差し止め，災害防止を求める部分の開発工事の差し止め，隣接する山林の環境保全対策，里道の復旧復元を図ることを求める部分について全会一致で否決をしたという報告でありました。項目の第２の部分の雨水の流出に伴う地域の災害防止対策については，全会一致で可決をしたということであります。そこでお尋ねをしたいんですけれど，委員長報告にもありましたように，現地，一緒に私も見させていただいているところですけれど，実際にその土砂の流出というのはこの開発行為が行われる以前にはなかったということは，委員会でも執行部のほうは答弁しているわけですね。ということは，原因者はほぼ明らかになっているのではないかというふうに思いますけれども，その原因者に対して，今後，林地開発に触れるような開発ではないということで法的な手段がないというのが一つの否決の大きな理由にされているようでありますが，その後段の部分，隣接する山林の環境保全対策，これは，市として取組ができるものではないのかというふうに思いますし，あるいは既に損壊が続いている里道の復旧復元についても原因者がはっきりしているわけですから，そのことはしっかり求めるということが大事ではないかというふうに思いますけれども，その辺を否決をするということによって，どのように担保されるのか，そのことを委員会ではどのような議論をされたのかお伺いを致します。
○産業建設常任委員長（蔵原 勇君）
今，２点のお尋ねがありましたが，まず１点目は，山林としての環境保全に関しては，伐採後の造林方法，天然下種を届け出ている山林については，５年後において的確な更新がなされていない場合，その後２年以内に天然更新補助作業又は植栽を実施することとなっていますので，現時点では環境保全対策を指導する法的根拠がないというところで執行部よりございました。二つ目には，里道等の復旧復元については，先ほども申し上げましたように道幅が非常に狭くて，測量が非常に困難であるということと相手方の同意が必要であること，敷地内に入る場合ですね。相手側の同意を得るためには，やはりこのようなことをクリアをしないと測量ができないというようなことをお聴きしました。
○２６番（宮内 博君）
現に里道は損壊をしている。そして，その土砂が流出した原因が開発に伴うものである。そして，それは市道の部分にもその土砂が流れ込んでいるというようなことが現実として起こっているわけですよね。それを，この陳情書の一部の採択だけで，今後対応ができるのかということをお聴きしたいわけです。だから否決ではなくて，この部分についてどのような手段があるかということをもうちょっとと深く議論をした上で，結論を出すべきではなかったのかということをお聴きしたいわけです。
○産業建設常任委員長（蔵原 勇君）
御指摘のとおり，非常に里道が崩壊しているということもあって，今後，県の林地開発等々を含めながら，里道を含めながら市のほうでしっかりとした協議を調査研究していく。そしてまた，住民の不安である，更に下流域にある方々への配慮も十分尊重しながら対策を講じていきたいというようなお話がありました。今後引き続き機会があったら，そのような要望を訴えてまいりたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
がしかし，この否決をするということになると，実際それが議会の判断として今後求めることはできないということになりますよね。２項目のところの雨水の流水に伴う流水地域の災害発生の未然の対策は講じていただきたい。これはこれからの先の話です。これまで起こったことに対して，どういうふうにするのかというのが，これでは示されないというふうに思いますけれども，この第２項目は当然のことで何もこれを実行していただきたいということに反論をする立場で言っているわけではなくて，これは当然やっていただきたいということなんだけれども，委員長の報告に対してどうなのかということを言われておりますので，そこのところをこの報告でいいんでしょうかという問題提起をしているわけです。
○産業建設常任委員長（蔵原 勇君）
先ほど，演壇からも申し上げましたとおり，この件には鐘突自治会の方々も大変日夜心配されている。そして，現状が壊れている。そういう現場を見た状況では，執行部のほうで今後，しっかりと県と協議をしながら，そして安全対策をとっていきたいというようなことも考えていただいて，再びそういう安心・安全の方向で除去若しくは開発行為の案件もありましたけれども，このままではまた来年度の梅雨時期に大変な心配をされますので，執行部に対してもしっかりとその辺を要望してまいりたいと思います。
○議長（阿多己清君）
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
ないようですので，以上で質疑を終結します。これより議案処理に入ります。
○２６番（宮内 博君）
議案処理に入る前に，私は動議を提出したいと思います。委員長報告では，３項目の１項目だけを可決をするということでありました。この３項目全体について採決をできるように動議を提出したいと思います。
○議長（阿多己清君）
ただいま，宮内議員から，陳情第２号の採決については，原案に対して，採決すべきだという動議が提出されましたけれども，この動議に賛同の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
３名。それでは，ただいま，宮内議員から陳情第２号について動議が提出されました。所定の賛成者がありますので，動議は成立いたしました。それでは，電子により採決を行います。ただいまの動議のとおり，陳情第２号の採決の方法について，原案に対して採決とするということに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。宮内議員の原案に対して採決すべきという動議については否決されました。よって，議事を進めます。
△ 日程第18 陳情第２号 無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情につ
いて
○議長（阿多己清君）
陳情第２号について，討論に入ります。討論はありませんか。
○１６番（仮屋国治君）
予定どおりになりました。１項目に限っての部分採択は，市民の付託に応えているものなのか，誠に遺憾でありますが，陳情第２号，無秩序な開発行為の差し止めと災害防止を求める陳情について賛成討論を行います。近年の豪雨，台風，地震等の大規模災害は，全国各地で市民生活に大きな影響をもたらしております。陳情箇所におきましても，いずれ起こり得る大規模災害の発生に地域住民の方々は不安な日々を過ごされておられますので，災害発生の未然の対策を講じることは急務であると考えます。ただ，不採択となりました１項目につきましては，災害の発生を及ぼすおそれがあるとして，合法的なソーラー建設反対の意思表示をする議会でありながら，現に災害の発生したグレーゾーンの無秩序な開発に対して反対の意思表示をしないことはいかがなものか。残念に思うところでありますが，無秩序な開発の連鎖が発生しないように執行部におかれましては，引き続き継続的な監視と指導を求めるものであります。同様に３項目めの里道の復旧復元は，調査不十分と感じておりますが，陳情者の最優先の陳情は，損壊した里道の修復を望んでおられるものであり，損壊部分から更なる土砂，土石の流出が拡大しないように執行部の今後の適切なる対応を求めまして，私の賛成討論と致します。
○議長（阿多己清君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終結します。採決します。委員長報告は，全会一致で一部採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第２号について，委員長の報告のとおり一部採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，陳情第２号は一部採択と決定いたしました。
△ 日程第19 陳情第４号 商工会に対する令和３年度
補助金要望等について
○議長（阿多己清君）
次に，陳情第４号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第４号について，委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，陳情第４号は採択と決定しました。
△ 日程第20 陳情第５号 特産品の
販路開拓支援事業に関する令和３年度補助金（当
初）の要望について
○議長（阿多己清君）
次に，陳情第５号についてでありますが，委員長報告は賛成多数で趣旨採択すべきものと決定したとの報告であります。まず，採決方法についてお諮りします。陳情第５号については，趣旨採択の採決をすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，ただいまから，趣旨採択の採決を行います。陳情第５号の趣旨採択の採決に当たり，討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は賛成多数で趣旨採択すべきものと決定したとの報告でありますので，電子により採決を行います。陳情第５号について，委員長の報告のとおり趣旨採択することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，陳情第５号は趣旨採択と決定いたしました。
△ 日程第21 議案第 81号 霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正についてか
ら
日程第64 議案第 122号 鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の
数の減少及び同組合規約の変更についてまで一括上程
○議長（阿多己清君）
次に，日程第21，議案第81号，霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正についてから日程第64，議案第122号，鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてまで，以上44件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
令和２年第４回市議会定例会の開会に当たり，現時点における市政運営の状況報告を申し述べますとともに，今回，提案しております議案等につきまして，その概要を御説明申し上げ，議員各位を始め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。まず，市政運営の状況につきまして，第二次霧島市総合計画の施策体系に沿って御説明申し上げます。「産業の活力があふれ，交流と賑わいが生まれるまちづくり」における商工業の振興につきましては，昨年度から取り組んでいるリノベーションまちづくりの一環として，都市経営課題解決のためのプロセスやまちの将来ビジョンを市民と共有し，議論するための第１回霧島リノベーションまちづくり戦略会議を，９月25日にきりしま国分山形屋の芝生広場において開催しました。当日はオープン参加の市民を始め120名の参加があり，今あるものを生かすまちづくりへの転換の必要性や，未来の霧島での暮らしについて共に考える有意義な機会となりました。さらに，10月25日に国分シビックセンターにおいて開催した第２回の同会議では，ＳＤＧｓの観点も取り入れながら本市の強み・弱みを分析し，市民自らが考え実行するプロジェクト案の検討を行いました。また，11月17日から23日にかけて，本市と霧島商工会議所及び霧島市商工会で設立した霧島リノベーションまちづくり実行協議会において，コロナ禍における新しい生活様式の定着などを目的とした社会実験として，まちなかの道路空間を活用したテラス席の設置やテイクアウト営業の取組を実施したところです。今後も引き続き，関係機関や通り会等と連携を図りながら，民間主導・公民連携のリノベーションまちづくりを推進してまいります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな経済対策として実施している霧島市コロナ対策商品券事業につきましては，引換券発行額９億9,547万円に対し，９億7,221万円の販売となりました。また，感染防止対策及び販路開拓などに取り組む中小企業者や，地域経済の活性化に資する事業などに取り組む通り会等を支援する新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業については，11月16日時点で，中小企業者向けの一般型で153件，5,431万5,000円，通り会等向けの団体応援型で17件，2,875万2,000円の交付を決定しています。さらに，事業継続支援給付金給付事業の第２期の取組として，売上げが回復せず，事業の継続が困難になっている個人事業主を含む市内中小企業者等に対して，一律10万円，従業員を雇用している雇用保険適用事業所に対しては上乗せ分を含め20万円を給付することとしており，12月８日から申請の受付を開始します。今後も引き続き，国や県の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の動向を注視しつつ，霧島商工会議所，霧島市商工会等と連携を図りながら，必要な措置を講じてまいります。企業誘致と雇用の促進につきましては，光通信用精密金属部品等の製造を手掛けるマイクロカット株式会社と，10月19日に，工場増設に伴う立地協定を締結し，本市発足後の立地協定の締結件数は72件となりました。今後も引き続き，関係機関と連携を図りながら，積極的な企業誘致活動を展開するとともに，市民の雇用機会の確保や若年層の地元定着が図られるよう努めてまいります。農業の振興につきましては，新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな経済対策として，市場価格の適正化に向け生産抑制に取り組むお茶農家を支援する霧島茶生産経営継続支援事業について，10月末時点で70件，1,945万6,000円の交付を決定しています。同じく，霧島市産の子牛を新たに導入する肥育農家を支援する肉用牛肥育経営継続支援事業については３件，150万円，森林経営計画に基づき主伐・間伐を実施する林業事業体を支援する森林整備安定化対策事業については１件，24万3,000円の交付を決定しています。また，新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費が落ち込んでいる農林水産物の販売促進や市産品の認知度向上などを目的とした霧島市農商工連携がんばろう市を，11月７日，８日，14日，15日の４日間にわたり農業大学校跡地で開催しました。
期間中，約１万人の来場者で賑わい，出店者の方々から，イベント等が減少する中で絶好の販売機会が得られたことに対する喜びの声を頂いたほか，本市で生産された黒牛や野菜，お茶，加工品等の販売を通じ，多くの方々に本市の多様な魅力をＰＲすることができました。御来場いただいた皆様，並びに御協力いただいた霧島商工会議所，霧島市商工会，ＪＡあいら，霧島市観光協会，霧島市特産品協会等の皆様に改めて御礼申し上げます。今後も引き続き，これらの関係機関の皆様と一体となって農林水産業の振興に努めてまいります。なお，香川県内の複数の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生し，本県出水市においても，野鳥のふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され，野生のカモの死骸からはＡ型鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから，市内養鶏農場の防疫強化を図るため，直ちに消石灰及び消毒液を発注し，27日から配布する予定としています。観光業の振興につきましては，燃ゆる感動かごしま国体等の延期に伴う団体宿泊客キャンセルなどの影響を考慮し，いざ霧島！３万人キャンペーンに引き続き，紅葉時期以降の本市への再訪・宿泊の促進を目的としたカムバックｔｏいざ霧島！キャンペーンを９月14日から10月18日にかけて実施しました。
期間中に市内宿泊施設を利用し，応募いただいた約３万人の中から抽選で5,100名にキャッシュバックチケットを送付し，11月19日現在で既に269名がチケットを利用され，同伴の方を含め538名が本市に宿泊されています。また，併せて実施したツイッターフォロー＆リツイートキャンペーンでは，いざ霧島キャンペーン実行委員会の公式ツイッターを，１万人を超える方々にフォロー，リツイートしていただき，本市のＰＲにつながったほか，それらの方々の中から抽選で933名にゲンセン霧島の特産品詰め合わせを送付し，本市の食の魅力を発信しました。さらに，修学旅行の誘致を目的としたスクールトリップｉｎ霧島！20,000人キャンペーンでは，11月19日現在で138件，延べ１万3,052名分の申請があり，既に多くの学校に本市での体験メニューを実施いただき，好評を得ていることから，対象者を更に１万人追加する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。本事業を契機に，来年度以降も本市が修学旅行先として選定されることを期待しています。今後も引き続き，新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら，コロナ禍の中での観光関連産業に対する需要喚起を推進するとともに，積極的な情報発信に努めてまいります。なお，先の令和２年第３回市議会定例会における，議案第65号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議に関しましては，11月13日付で議会に対し報告書を提出したところであり，現在，市及び関係団体で組織する霧島商社清算事業組合において清算業務を進めているところです。11月20日現在における第三者弁済の進捗状況は，支払金額764万4,155円，進捗率92.8％となっており，債権者の皆様からは，コロナ禍による不安定な経営状況の中で大変有り難いとの声を頂いているところです。また，営業を休止している霧島高原国民休養地の入浴施設につきましては，９月23日に改修工事の契約を締結し，来年４月の営業再開に向けて，工事を進めているところです。「みどりあふれる快適で暮らし続けたいまちづくり」における自然環境の保全につきましては，平成23年度から継続している霧島市10万本植林プロジェクト事業の第10回目として，11月21日に市民・協賛企業等の皆様約250名の参加の元，国分上之段の市有地に58種，約2,200本の植林を行いました。本事業は本年度で終了となりますが，豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため，今後も自然保護に関する各種行事や環境学習等を実施し，市民や事業者の環境保全意識の向上に努めてまいります。新たなごみ処理施設の整備につきましては，施設の建設・運営を行う事業者を選定するための入札公告を来年１月に行う予定としており，令和７年度の供用開始を目指し，引き続き，計画的に取組を進めてまいります。なお，伊佐北姶良環境管理組合からの脱退につきましては，11月18日に組合管理者でもある隈元伊佐市長，池上湧水町長及び私の三者で協議を行い，脱退の条件についておおむね合意しました。また，本市の脱退を発展的な解消とするために提案していた一般廃棄物処理に係る相互支援体制の構築につきましても，伊佐北姶良環境管理組合，伊佐市，湧水町及び本市に姶良市，さつま町を加えた６団体で，11月16日に総合的な相互支援協定を締結しました。街路事業につきましては，平成25年度から県が整備を進めてきた第一工業大学前の都市計画道路新町線と，同事業に合わせて本市で整備を進めてきた都市計画道路山崎線が，12月21日に供用開始の運びとなります。これらの路線の開通により，国分市街地の渋滞緩和や物流の効率化，大隅地域から鹿児島空港へのアクセス性の向上などが図られるものと大いに期待しているところです。救急・救助体制の充実につきましては，聴覚や言語機能に障害のある方などが円滑に消防への通報を行えるように，Ｎｅｔ119緊急通報システムを新たに導入し，９月１日から運用を開始しました。また，新型コロナウイルス感染症を含む，全ての感染症に対する二次感染予防機能の強化を図るため，新たに感染症患者隔離搬送用資機材を導入したところであり，引き続き，感染症予防対策の徹底と救急業務の維持継続に努めてまいります。「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における，医療体制の充実につきましては，新型コロナウイルス感染症への新たな対策として，霧島市内の医療機関が無症状の新規入院患者に対してＰＣＲ検査を実施した場合に，その検査費用を市が負担する霧島市新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業を11月12日から開始したところです。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念される中，無症状の入院患者からの院内感染を未然に防ぎ，市民が安心して適切な医療サービスを受けられる環境の確保につながるものと考えています。さらに，これから冬場を迎え，季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との鑑別が難しくなる中で，発熱等による受診者の増加が見込まれることから，姶良地区医師会では，12月６日から来年２月末日までの日曜・祝日・年末年始の
期間に，在宅当番医から紹介を受けた二次診療としての発熱紹介外来を設置することとしており，準備を進めているところです。市民の皆様には，まずは日曜・祝日在宅当番医を受診していただき，当該医師が発熱紹介外来受診の必要性を判断することになります。本市としましても，運営等について協力するとともに，今後も引き続き，姶良地区医師会と連携を図りながら，感染拡大防止に向けた医療体制の更なる充実に努めてまいります。また，昨年４月から任意接種に対する市独自の助成を実施しているロタウイルスワクチンについて，予防接種法施行令の改正に伴い，10月１日から法に基づく定期接種に位置付けられたことを受け，８月１日以降に生まれた子供を対象として，全額公費負担で接種できるようになりました。なお，定期接種の対象とならない７月31日以前に生まれた乳児に対しては，引き続き，市独自の制度により予防接種費用の一部助成を行ってまいります。子育て環境の充実につきましては，国の特別定額給付金の支給対象とならない令和２年４月28日以降に生まれた子供１人につき10万円分の出産祝商品券を支給する霧島市出産祝商品券支給事業について，10月から商品券の支給を開始したところです。新型コロナウイルス感染症の影響による不安の中で妊娠・出産を迎えた子育て世帯の支援と，消費の喚起による地域経済の活性化に向け，引き続き円滑な事業実施に努めてまいります。「社会を生き抜く力と生涯を通じて学びあう力を育むまちづくり」における芸術文化活動の推進につきましては，新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けて延期となった霧島国際音楽祭が，令和３年１月５日から12日までの８日間，冬の霧島国際音楽祭として開催されることになりました。最終日の１月12日には，霧島市民会館でのニューイヤーコンサートも計画されており，コロナ禍の中ではありますが，市民の皆様が世界レベルの音楽に触れる貴重な機会になればと考えています。燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会につきましては，10月８日に開催された日本スポーツ協会の臨時理事会において，３年後の令和５年に特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会として開催されることが正式に決定しました。今後は，本年の開催計画を基本に，県や競技団体等と調整を図るとともに，市民の気運を再び高めるための取組など，大会の成功に向けて着実に準備を進めてまいります。次に，喜ばしい話題としまして，国分中央高等学校放送部が，８月にオンラインで開催された全国高等学校総合文化祭のオーディオピクチャー部門において，応募作48点の中から最高賞である優秀賞を受賞しました。受賞作の「保存版！鹿児島アクセント講座」は，鹿児島弁のナレーションによるユーモアを交えた内容でユーチューブでも視聴可能ですので，ぜひ，市民の皆様にも同校放送部の力作を御覧いただければ幸いです。新型コロナウイルス感染症の影響により開催そのものが危ぶまれた中での快挙は，本市にとりましても大変名誉なことであり，同校の生徒たちの今後の更なる活躍を期待するものです。また，10月に開催されたＪＯＣジュニアオリンピックカップ全国中学生陸上競技大会において，舞鶴中学校３年の坂元龍晟さんが，男子800ｍで見事優勝，さらに，今月開催された少年の主張全国大会では，横川中学校３年の池島音羽さんが，最高賞である内閣総理大臣賞を受賞されました。お二人の輝かしい成績に対し，心からお祝い申し上げます。「市民とつくる協働と連携のまちづくり」における国内交流の推進につきましては，本市と岐阜県海津市の姉妹都市盟約が本年度で50周年を迎えることを記念し，地元産のサツマイモと海津市産の米を原料とした焼酎が，市内の醸造所において2,000本限定で製造されました。50年前に姉妹都市盟約を締結した日である10月26日には，同企画に携わった海津市の民間事業者や市職員も本市を訪れ，その完成を共に喜びました。なお，その他の記念事業については，新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら，来年春に実施する予定としています。今後も引き続き，市民や関係団体等と一体となって交流の活性化を図り，地域間相互の理解を深めてまいります。ジオパークの推進につきましては，霧島ジオパークが，９月14日で日本ジオパーク認定10周年を迎えたことを記念し，９月から来年３月にかけて，これまでの取組を振り返るとともに改めて霧島の魅力を発信するための巡回パネル展を，環霧島管内において実施しているところです。また，５市１町の観光関係者や商工会議所・商工会の青年部，青年会議所の方などを対象に，互いの地域への理解を深め，広域連携により霧島の魅力を生かすための取組として，10月１日と29日に，ジオサイトなどを巡るモニターツアーを実施しました。今後も，官民一体となり，貴重な地球活動の遺産の保全を図りながら，教育や観光，防災に生かしてまいります。産官学連携の推進につきましては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により航空各社の業績が落ち込む中，大手企業や自治体において航空会社社員の出向を受け入れる動きが広がりつつある状況を踏まえ，本市としましても，空港所在地の自治体としてぜひ協力したいと考え，航空各社に対し社員の受入れについて打診を行ったところです。感染症の収束がいまだ見通せない中，企業，自治体ともに厳しい経営状況が続いていますが，コロナ禍というピンチを官民の連携強化のチャンスと前向きに捉え，今後，各社と協議を行ってまいります。次に，本日提案しております補正予算，条例等に係る議案につきまして，その概要を御説明申し上げます。まず，報告第11号，専決処分した令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第10号）については，霧島市新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第９弾として，季節性インフルエンザの流行期に入り医療ニーズが高まることを踏まえ，新型コロナウイルスによる医療崩壊を防ぐことを目的として，有床の市内医療機関が，行政検査対象を除く新規入院患者に対して，ＰＣＲ検査を行う費用を助成するために必要な経費を衛生費に予算計上したものです。歳入につきましては，事業に伴う国庫補助金，新型コロナウイルス感染症対策寄附金を特定財源とし，財政調整基金繰入金を一般財源としています。その結果，歳入歳出それぞれ7,350万円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ811億653万7,000円としたものです。この補正予算につきましては，地方自治法第179条第１項の規定により，本年11月12日付けで専決処分しましたので，同条第３項の規定に基づき報告し，承認を求めるものです。次に，議案第119号，令和２年度霧島市
一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。この補正予算は，霧島市新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第10弾として，救急資機材等の整備，観光客誘客事業の拡充，小中学校及び市立公民館の環境改善を行うほか，国分運動公園陸上競技場の改修，決算見込みによる事業費の増額，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催を見送った各種行事に要する経費の減額，複数年度にわたる新たな清掃センターの建設及び運営に要する経費に係る債務負担行為の設定を主なものとしています。歳入としましては，それぞれの事業に対する国・県支出金，市債等を特定財源とし，地方交付税のうち，普通交付税の予算額と決定額の差額の一部等を一般財源としています。また，霧島市
一般会計補正予算（第３号）で計上した事業継続支援給付金の執行残を活用して，引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む市内中小企業者等に，制度内容を見直した上で，２回目の給付金給付事業を実施するに当たり，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加計上したことなどに伴い，財政調整基金繰入金を減額しています。歳出の主なものとしまして，総務費では，増収が見込まれるふるさと納税に伴い返礼品等に要する経費を，民生費では，高齢者医療制度及び介護保険制度の見直し等に伴うそれぞれの特別会計への繰出しや各扶助費の見込み増に伴う経費を，農林水産業費では，災害の発生予防・拡大防止を目的とした農業用施設の整備に要する経費を，商工費では，スクールトリップｉｎ霧島！の対象者を２万人から３万人へ拡充するための経費を，消防費では，救急隊員等の当該ウイルスへの感染を防止するための資機材等の整備に要する経費を，教育費では，手洗流し台が不足する一部の小中学校への対応や市立公民館における洋式便器の確保，令和３年度中学校教科書改訂に伴う指導者用デジタル教科書の導入，就学援助費の見込み増に伴う経費を，災害復旧費では，文教施設の復旧に要する経費を，それぞれ計上しています。その結果，歳入歳出それぞれ７億7,649万9,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ818億8,303万6,000円としようとするほか，第２表で繰越明許費の補正を，第３表で債務負担行為の補正を，第４表で地方債の補正を行おうとするものです。次に，議案第120号，令和２年度霧島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。この補正予算は，平成30年度の税制改正を受け，高齢者医療制度が見直されることに伴うシステム改修に要する経費を追加しようとするものです。その結果，歳入歳出それぞれ271万7,000円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億5,319万8,000円とするものです。次に，議案第121号，令和２年度霧島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。この補正予算は，令和３年４月の介護保険法施行規則の改正に先立ち，介護保険受給者情報等を管理するシステムの改修に要する経費を追加しようとするものです。その結果，歳入歳出それぞれ297万円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億5,911万5,000円とするものです。そのほか，本日提案しております条例等に係る議案40件につきまして，その概要を御説明申し上げます。まず，議案第80号，霧島市
総合支所設置条例等の一部改正については，牧園総合支所の支所機能を移転することに伴い，関係条例の所要の改正をしようとするものです。議案第81号，霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第96号，霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については，人事院勧告を考慮し，所要の改正をしようとするものです。議案第82号，霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正については，人事院勧告及び鹿児島県人事委員会の職員の給与に関する報告に鑑み，一般職の職員の期末手当の額を改正するため，所要の改正をしようとするものです。議案第83号，霧島市
国民健康保険税条例の一部改正については，関係する政令が本年９月４日に公布され，国民健康保険税の減額に係る所得の水準について，基礎控除額相当分の基準額が43万円に引き上げられることなどに伴い，所要の改正をしようとするものです。議案第84号，霧島市税外収入に係る督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部改正について，議案第87号，霧島市
介護保険条例の一部改正について，議案第88号，霧島市
法定外公共物管理条例の一部改正について，議案第89号，霧島市
道路占用料徴収条例の一部改正について，議案第90号，霧島市
河川占用料等徴収条例の一部改正について及び議案第94号，霧島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正については，関係する条例の施行により，市税に係る延滞金の割合の特例が改正されることを踏まえ，所要の改正をしようとするものです。議案第85号，霧島市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正については，霧島市三体幼稚園を令和３年３月31日限りで廃園することに伴い，所要の改正をしようとするものです。議案第86号，霧島市
子ども医療費助成条例の一部改正については，子ども医療費の助成対象者及び同助成に係る現物給付方式の対象者を，住民税非課税世帯に属する18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者まで拡充するため，所要の改正をしようとするものです。議案第91号，霧島市
公共下水道事業受益者負担金条例の一部改正については，関係する条例の施行により，市税に係る延滞金の割合の特例が改正されることを踏まえ，及び受益者負担金の連帯納付義務を条例に明記するため，所要の改正をしようとするものです。議案第92号，霧島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については，より安定的な給水の確保及び経営基盤の強化を図ることを目的に，横川地区及び霧島地区における簡易水道事業の事業統合を実施したこと，及び本市が所有する上朴木区域等の飲雑用水施設を新たに牧之原地区簡易水道事業に編入し，当該事業に係る給水区域を変更することに伴い，所要の改正をしようとするものです。議案第93号，霧島市火災予防条例の一部改正については，対象火気設備等の位置，構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い，所要の改正をしようとするものです。議案第95号，霧島市
地域経済牽引事業の促進による地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については，関係法律の施行に伴い，本年10月１日に，本条例において引用されている省令の題名等が改正されたことから，所要の改正をしようとするものです。次に，条例以外の議案について御説明申し上げます。議案第97号から議案第108号までの12件は，隼人駅前公園ほかの公の施設について，公募又は直接指定により，当該施設の指定管理者を指定するため，議会の議決を求めるものです。議案第109号は，Ｒ２隼人中学校校舎（13号棟）大規模改造工事（建築１工区）について，２億2,517万円で末広・堀之内特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものです。議案第110号は，Ｒ２隼人中学校校舎（13号棟）大規模改造工事（建築２工区）について，２億1,230万円で徳田・今村特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものです。議案第111号は，小学３年から小学６年までの児童に１人１台のタブレット端末を整備するため，３億4,870万4,235円でリコージャパン株式会社から取得しようとするものです。議案第112号は，中学の全学年の生徒に１人１台のタブレット端末を整備するため，２億1,885万60円で富士電機ＩＴソリューション株式会社から取得しようとするものです。議案第113号は，霧島東中学校跡地を，医療財団法人浩誠会霧島杉安病院に売却しようとするものです。議案第114号は，霧島市
公平委員会委員の黒木トシエ氏の任期が令和３年１月26日で満了となるため，引き続き同氏を委員に選任しようとするものです。議案第115号は，霧島市
教育委員会委員の河野良弘氏の任期が本年12月９日で満了となるため，引き続き同氏を委員に任命しようとするものです。議案第116号から議案第118号までの霧島市
固定資産評価審査委員会委員の選任については，本年12月８日で任期満了となる出田数秀氏は引き続き，また，同日で任期満了となる末野賢了氏，川路正氏については，その後任として池田洋一氏，中村功氏を選任しようとするものです。議案第122号は，鹿児島県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更について協議したいので，地方自治法第286条第１項及び第290条の規定により，議会の議決を求めるものです。以上，提案しております議案等につきまして，一括してその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とします。
○議長（阿多己清君）
ただいま，提案者の説明が終わりました。お諮りします。日程第21，議案第81号，霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正についてから日程第23，議案第96号，霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで，以上３件は，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。これより日程第21，議案第81号から日程第23，議案第96号まで，以上３件を一括し質疑に入ります。質疑はありませんか。
○２５番（前川原正人君）
議案第81号，82号，議案第96号，共通を致しておりますので，一括して質疑をさせていただきたいと思うんですが，この議案第81号の第２条，そして議案第82号の第４条，そして同じく議案第96号の第２条，これが改正前が100分の165と。いわゆる人事院勧告に伴って改正をするということでございますけれども，これが改正後100分の167.5へ変更になるわけですが，例えば分かりやすく言うと，基礎額を10万円とした場合に改正前は16万5,000円と，改正後が16万7,500円ということになるわけですけれども，午前中の執行部の説明では，令和３年６月，12月分についても100分の2.5減額をすると。両方で0.05になるわけですけれども，今の改正の率でいきますと，100分の2.5増額になるということになるのかなと。これは新旧対照表の３ページと，そして５ページと19ページに記載があるわけですけれど，ここの説明をお願いをしたいと思います。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
ただいま，議員から質問のありました件で，一般職の件について御説明したいと思います。議案が４ページになります。職員の場合でありますと，１条において現在100分の130が100分の125になります。こちらにつきましては，期末手当については６月と12月の年２回の支給になりますが，その中を今年においては12月において100分の130を100分の125にすることで，こちらで0.05月分を減額することになります。また，来年度以降につきましては，第２条になります。その分につきましては，今お話がありましたとおり12月で100分の125にしたものを100分の125から100分の127.5に改めることになりますので，こちらについては0.025増えたように条例上は見えますけれども，実際のところ，今年の６月が100分の130でありましたので，その分が100分の127.5になることで，こちらのほうで，６月から0.025，12月から0.025，それぞれ差し引くことで１年間のトータルとしましては，0.05月分の減額になるということでございます。
○議長（阿多己清君）
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，質疑を終結します。これより議案処理に入ります。
△ 日程第21 議案第81号 霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について
○議長（阿多己清君）
まず，日程第21，議案第81号，霧島市長等の給与等に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第81号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第81号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第22 議案第82号 霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第22，議案第82号，霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第82号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第82号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第23 議案第96号 霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の
一部改正について
○議長（阿多己清君）
次に，日程第23，議案第96号，霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第96号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第96号は原案のとおり可決されました。本日，提案された議案44件のうち，残りの議案に対する質疑は次の本会議で行います。以上で，本日の日程は全て終了しました。次の本会議は12月１日の予定であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５０分」...